# インソース（6200） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230113589163
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

役員や子会社代表取締役への報酬として、会社が保有する自己株式18,270株を処分することを決議した。株式は3年間の譲渡制限付きで付与される。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 18,270株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,431円
- 発行価額の総額: 26,144,370円
- 調達する資金の額: 対象者の金銭報酬債権の全部を現物出資する方法によるため、会社への現金調達なし。金銭報酬債権合計は26,144,370円（当社分24,627,510円、当社子会社分1,516,860円）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年2月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2023年2月1日から2026年1月31日まで譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間中に継続して所定の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部の譲渡制限を解除する
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年1月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,431円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年2月1日から2026年1月31日までの期間（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して当社取締役、当社執行役員または当社子会社の代表取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による早期退任の場合は、解除株式数・時期を合理的に調整する
- 無償取得の事由: 本譲渡制限期間満了前に所定の地位を退任した場合、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を無償取得する。また、期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等に際しても、解除されていない株式を無償取得する
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計26,144,370円（当社の取締役・執行役員24,627,510円、当社子会社の代表取締役1,516,860円）。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき2株、効力発生日2023年1月1日
- 企業行動規範上の手続: 2021年12月17日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および対象取締役への金銭報酬債権の総額年額40百万円以内等について承認。金銭報酬債権の額は指名報酬委員会への諮問と答申を経て決定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 18,270株」および表題の「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題が「自己株式の処分」であり、「当社普通株式 18,270株」を処分すると記載されている」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより…株式18,270株を割り当てる」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役5名」「当社の執行役員12名」「当社子会社の代表取締役3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割り当てることといたしました」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役5名」「執行役員12名」「代表取締役3名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先が当社および子会社の役員である旨の記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の執行役員並びに当社子会社の代表取締役に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年1月12日…の終値である1,431円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,431円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分に関する開示であり、行使価額の記載はない」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2023年2月1日～2026年1月31日まで」「一切の処分行為をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2023年2月1日～2026年1月31日」「3年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年12月17日開催の定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）