# インソース（6200） 2022年12月度KPI（業績指標）進捗状況 ～eラーニング・動画のコンテンツ販売は前年比230.5％で大きく増加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230104585505
種別: その他開示
開示日: 2023-01-04
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年12月の主要KPIの進捗を公表した。eラーニング・動画の買い切り販売、研修実施回数、公開講座受講者数、Leafの利用組織数などが前年または前月と比べて増加した一方、ストレスチェック支援サービスの累計納品先数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

コンテンツ販売は期末需要により増加し、メンタルヘルスおよびハラスメント防止関連コンテンツを中心に好調だった。レンタル受講者数はDXおよびITスキル関連コンテンツが大きく増加した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、人事サポート、ストレスチェック支援、DX・ITスキル、メンタルヘルス、ハラスメント防止
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数：前年比104.0％、1,394回、公開講座受講者数：前年比113.6％、9,281人、コンテンツ販売件数：前年比230.5％、242本、Leaf有料利用組織数：551組織、Leafユーザー数：2,438千人、WEBinsource登録先累計：19,277組織
- 利用実績: Leaf有料利用組織数：2022年12月末時点551組織、Leafユーザー数：2022年12月末時点2,438千人、STUDIO（eラーニング）利用者数：2022年12月末時点73,172人、WEBinsource登録先累計：2022年12月末時点19,277組織
- 業績への影響: 講師派遣型研修実施回数、公開講座受講者数、Leaf導入組織数・ユーザー数、eラーニング・動画販売本数は月次業績に関連するKPI。WEBinsource登録数は数か月後から半年後の業績先行指標、コンテンツ開発数は半年後から2～3年後の業績貢献に関係すると記載。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年12月は、講師派遣型研修実施回数が…1,394回」「公開講座受講者数は…9,281人」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPI実績および進捗率を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月4日」「12月末時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2022年12月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年1月4日」「2022年12月は…」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「KPI実績のみが記載されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先等の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社等の関係先を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「利用組織数等の集計値のみ記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「前年比230.5％の242本」「前年比104.0％の1,394回」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「12月末時点」「当月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月」「12月末時点」「242本」「9,281人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「事業の拡大を図ってまいります」「数か月後から半年後の業績先行指標」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「対象となる業績」「関連KPI」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「月次業績」「eラーニング・動画の販売本数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「1．研修事業」「2．ITサービス事業」「3．eラーニング・動画事業」「4．顧客基盤」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「前年比230.5％で大きく増加」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地として「東京本部：東京都荒川区」の記載はあるが、事業地域の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数は551組織」「ユーザー数は2,438千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「前年比・前月比の比較のみ記載。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム･LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO（eラーニング）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「前年比230.5％で大きく増加」「好調です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）