# インソース（6200） 22年11月に新作研修30本、動画21本をリリース～オンラインコミュニケーションのための文章力向上研修、 （動画教材）アルコールハラスメント防止講座など

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221214578268
種別: その他開示
開示日: 2022-12-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年11月に、講師派遣型の新作研修30本と動画教材21本を新たに公開した。新作には、オンラインでの文章力向上、管理職向けハラスメント防止、アルコールハラスメント防止などが含まれる。

## 会社が挙げた理由

年間560本を目標に、日々新作コンテンツの開発を行っているため。オンラインコミュニケーションの普及や、ハラスメント防止などの教育ニーズに対応する内容として開発した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新作研修（講師派遣）、動画教材（eラーニング）、オンラインコミュニケーションのための文章力向上研修、（管理職向け）ハラスメント防止研修～組織内で加害者をつくらないために、アルコールハラスメント防止講座
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月（リリース実績）
- 適用分野: ハラスメント防止、オンラインコミュニケーション、ビジネス文書、健康経営・労務管理、電話応対・コールセンター、部下育成、マネジメント、官公庁・自治体、営業、文書・資料作成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022年11月に新作研修を30本、動画を21本リリースしました」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・取締役会決議に関する記載はなく、リリース内容が記載されている」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「22年11月に新作研修30本、動画21本をリリース」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「22年11月にリリースした新作研修、動画」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2022年12月14日／2022年11月に新作研修を30本、動画を21本リリースしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「リリースしましたので、お知らせします」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載はない」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「自社が開発した研修・動画教材のリリース内容が記載されている」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の実名の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「新作研修30本、動画21本／開発本数（単位：本）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「22年11月にリリースした新作研修30本、動画21本」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社はこの度、2022年11月に新作研修を30本、動画を21本リリースしました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年11月／研修30本、動画21本」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「年間560本を目標に日々新作コンテンツの開発を行う」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「新作研修、動画（ｅラーニング）の開発本数／研修・動画教材のサービス内容」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「当社はこの度／年間560本を目標に日々新作コンテンツの開発」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「新作研修30本、動画21本をリリース」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社はこの度、2022年11月に新作研修を30本、動画を21本リリース」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 株式会社インソース／当社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数の記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「相手の顔が見えない状況で、文章を使って意思の疎通をする際」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「オンラインコミュニケーションのための文章力向上研修／https://www.insource.co.jp/bunsho/email_kouza.html」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名 株式会社インソース／コード番号：6200／【お問合せ先】」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「新作研修30本、動画21本、開発本数と進捗率の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きの記載はない」）