# インソース（6200） 財務・会計知識を体系的に習得する新規コンテンツ開発のお知らせ～「はじめて学ぶ財務三表研修」と「投資判断基礎講座」を新たに開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221202574291
種別: その他開示
開示日: 2022-12-02
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

財務・会計を学ぶ新しい研修・動画コンテンツを2つ開発した。若手向けに財務三表を学ぶ研修、管理職・経営層向けに損益分岐点分析や投資評価を学ぶ講座を追加した。

## 会社が挙げた理由

2022年から高校で金融教育が必修となり、社会人教育でも財務・会計リテラシー向上の施策が多くの組織で検討されるなど、財務・会計知識へのニーズが高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: はじめて学ぶ財務三表研修～ケースと図解で実務と数字を結びつける、投資判断基礎講座～損益分岐点分析と投資評価の基礎を学ぶ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が研修・動画コンテンツを開発・提供する
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: はじめて学ぶ財務三表研修：通常26,400円（税込）／会員24,400円（税込）／スマートパックポイント数100pt。投資判断基礎講座：通常198,000円（税込）／会員185,000円（税込）／スマートパック160,000円相当
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 財務・会計教育、組織の財務・会計リテラシー向上。若手、管理職・経営層向け
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（当社本社所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めるとしているが、具体的な業績影響額は記載なし
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、…コンテンツを新たに開発しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新規コンテンツ開発のお知らせ」「新作研修を新たに開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開発しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに開発いたしました」「努めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「税込価格 通常26,400円…」「税込価格 通常198,000円…」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社がコンテンツを開発した旨を自社名義で発表」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「各コンテンツの税込価格を記載」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「社会のニーズに応じた研修コンテンツをいち早く開発」「組織の業績向上につながる教育機会」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「自社の売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「各コンテンツの税込価格を記載」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全階層向けの会計・財務に関する研修体系をご用意」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新作研修を新たに開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…新作研修を新たに開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「2022年から全国の高等学校で金融教育が必修」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「はじめて学ぶ財務三表研修…」および「投資判断基礎講座…」のURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名・代表者名」「コード番号」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「レベルアップできます」「楽しみながら体感する」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）