# インソース（6200） 栃木県より職員研修業務にて、継続して契約候補者に選定されました～2023年３月1日より３ヶ年契約を予定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221202574282
種別: その他開示
開示日: 2022-12-02
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

栃木県の職員研修業務について、当社が3年間の包括受託を行う契約候補者に選定された。契約は2023年3月1日から開始する予定。

## 会社が挙げた理由

栃木県職員研修業務プロポーザルの結果、契約候補者に選定されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地方自治体向け研修業務委託／栃木県職員研修業務
- 相手先: 栃木県
- 相手先の概要: 地方自治体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 栃木県から職員研修業務を包括受託する関係。契約候補者として選定された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2022年12月2日に契約候補者選定を公表）
- 提供開始日: 2023年3月1日予定
- 適用分野: 官公庁・自治体の職員研修、人材育成、DX推進・SDGs達成などの課題に対応する研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2022年9月末時点で、新潟県、茨城県、栃木県、福岡県の4組織から受託。研修包括受託実績は15年目。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年３月１日（水）から３か年にて栃木県の包括受託を行う契約候補者として選定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「契約候補者として選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年３月１日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表題「継続して契約候補者に選定されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年３月１日（水）から３か年」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約候補者として選定されました」「３か年契約を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「栃木県より」「栃木県職員研修業務」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「栃木県の包括受託を行う」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の詳細な所在地・代表者等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「栃木県より職員研修業務」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「３か年」「４組織」「15年目」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果、売上等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「栃木県職員研修業務プロポーザルの結果」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「３か年」「契約候補者」と記載される一方、契約金額等は記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績見通しや収益への寄与に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「研修包括受託」「栃木県の包括受託」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「官公庁・自治体の組織改革および課題解決」「地方自治体向け研修業務委託」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「継続して契約候補者」「研修包括受託実績もすでに15年目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…受託しており」「栃木県の包括受託を行う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「栃木県職員研修業務」「栃木県の包括受託」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「栃木県より職員研修業務」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「選定結果、契約予定、受託実績を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「３か年契約を予定」「契約候補者」」）