# インソース（6200） 2022年11月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比105.9％、公開講座受講者数は前年比125.1％で推移。DX教育ニーズの増加傾向は継続～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221201573707
種別: その他開示
開示日: 2022-12-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年11月の主要KPIを公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、Leafの有料利用組織数などは前年または前月を上回った一方、レンタル受講者数やストレスチェック支援サービスの期初来納品先数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

DX関連研修についてはDX教育ニーズの増加が続いているため。eラーニング・動画のコンテンツ販売件数は、企業規模を問わずメンタルヘルスおよびハラスメント防止関連コンテンツを中心に増加したため。レンタル受講者数はリーダーおよび管理職関連コンテンツが大きく増加したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、DX教育、メンタルヘルス、ハラスメント防止、リーダー・管理職教育、人事サポート・LMS
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数：前年比105.9％の1,901回、公開講座受講者数：前年比125.1％の10,701人、DX関連の講師派遣型研修実施回数：前年比149.4％、DX関連の公開講座受講者数：前年比144.6％
- 利用実績: Leaf有料利用組織数：2022年11月末時点545組織、Leafユーザー数：2022年11月末時点2,385千人、WEBinsource累計登録先数：2022年11月末時点19,066組織、STUDIO（eラーニング）利用者数：2022年11月末時点71,790人
- 業績への影響: 講師派遣型研修、公開講座、Leaf、eラーニング・動画のKPIは月次業績に対応。WEBinsource登録数は数か月後から半年後の業績先行指標、コンテンツ開発数は半年後から2～3年後の業績貢献に関係すると説明。個別の業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年11月は、講師派遣型研修実施回数が前年比105.9%の1,901回」「公開講座受講者数は前年比125.1%の10,701人」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPIの進捗状況を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月1日」「2022年11月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に「2022年9月期」「2023年9月期」の6月から11月までの月次推移が記載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年11月は」および「2022年12月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社サービスのKPIと顧客基盤の集計を記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の名称・役割の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社については「連結子会社の実績も含む」とあるが、相手先としての関係先は示されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「有料利用組織数は545組織」「WEBinsource累計登録先数は19,066組織」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「WEBinsource 累計登録先数は19,066組織」「Leafの有料利用組織数は545組織」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年11月末時点545組織」「2022年11月末時点2,385千人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月は」「1,901回」「10,701人」「前年比125.1%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「多様なサービスを提供し、事業の拡大を図ってまいります」「数か月後から半年後の業績先行指標」「長期的な収益拡大に寄与」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「月次業績」「業績先行指標」「長期的な収益拡大に寄与」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「対象となる業績」「月次業績」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「本文に「１．研修事業」から「５．コンテンツ開発」まで記載されている。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題が「2022年11月度KPI（業績指標）進捗状況」である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「※連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「DX教育ニーズの増加傾向は継続」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数は545組織」「ユーザー数は2,385千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム･LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO（ｅラーニング）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きく増加しました」「着実に獲得しております」「着実に開発しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「本サービスの売上計上は検収後であり、納品と若干ずれる場合があります」」）