# インソース（6200） 動画教材・ｅラーニング「健康経営シリーズ」10 種を提供開始～株式会社バリューＨＲ制作の健康経営動画コンテンツを販売

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221130572829
種別: その他開示
開示日: 2022-11-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

株式会社インソースが、株式会社バリューHR制作の健康経営関連の動画教材・eラーニング10本と、10本セットの商品を新たに販売開始した。「動画百貨店」における健康経営分野の動画テーマは41本になった。

## 会社が挙げた理由

ヘルスケア・労務管理分野の動画教材ラインナップをさらに強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 健康経営シリーズ、健康経営丸ごと支援・動画パッケージ 10 本セット、動画百貨店
- 相手先: 株式会社バリューＨＲ（証券コード：6078）
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-14、設立：2001年7月、代表者：代表取締役社長 藤田美智雄、資本金：1,556,850,000円。事業内容は記載なし。
- 当社との関係: 株式会社バリューＨＲが制作した動画教材・eラーニングを当社が販売する取引関係。資本・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: コンテンツ購入プラン（データ買い切り）：220,000円～330,000円（税込み）／本。動画パッケージ10本セット：1,650,000円（税込み）。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月30日（販売開始、実績）
- 適用分野: 健康経営、ヘルスケア、労務管理、従業員の健康リスク予防、健康リテラシー向上
- 受賞名・認証名: 健康経営優良法人資格
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 動画百貨店のコンテンツ数：550本超（2022年10月末時点）。健康経営分野の動画テーマ総数：41本。健康経営優良法人資格への申請社数：1万5千社超。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「販売開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年11月30日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「健康経営シリーズ」10本を提供開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2022年11月30日／「販売開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに販売開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社バリューＨＲ（証券コード：6078）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社バリューＨＲが制作した…動画コンテンツを販売」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地」「設立」「代表者」「資本金」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「申込方法は示されているが、導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「220,000円～330,000円（税込み）／本、1,650,000円（税込み）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「550本（2022年10月末時点）を超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社バリューＨＲ（証券コード：6078）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年11月30日、10本、220,000円～330,000円、1,650,000円」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「動画コンテンツを販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ヘルスケア・労務管理分野の動画教材ラインナップをさらに強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに販売開始いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「株式会社バリューＨＲ制作の健康経営動画コンテンツを販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名：株式会社インソース」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「550本…を超えるコンテンツ数」「多くのお客さまにご利用いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「購入したコンテンツは永続的に利用可能」「大人数で利用した場合のコストメリット」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「健康経営シリーズ」、各商品URL、「証券コード：6078」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「わかりやすい動画教材」「コストメリットも魅力」「多くのお客さまからご支持」」）