# インソース（6200） 20 周年感謝企画「インソースアニバーサリー・セレクション」キャンペーン～ご愛顧に感謝してDX 関連や旬の全75研修を20％OFF

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221128571476
種別: その他開示
開示日: 2022-11-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

創立20周年を記念し、インソースと100％子会社のインソースデジタルアカデミーが、対象となる全75研修を指定日に通常価格から20％割引で提供するキャンペーンを実施する。対象は主にオンライン研修で、2023年1月6日、2月2日、3月6日に開催される。

## 会社が挙げた理由

創立20周年を迎えたことを受け、長年の顧客の利用に感謝し、ITリテラシーのスキルアップやリスキリングを応援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インソースアニバーサリー・セレクションキャンペーン、ビジネス活用のためのＡＩ・人工知能研修、アジャイル開発のためのプロジェクトマネジメント基礎研修、リーダーシップ研修、ＣＸ・顧客価値向上研修、共感力発揮研修
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社インソースデジタルアカデミーは株式会社インソースの100%子会社。キャンペーンは両社が実施する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 対象オンライン研修を通常価格から20％OFF、ビジネス活用のためのＡＩ・人工知能研修：通常価格36,600円、キャンペーン価格29,280円、27歳の壁を乗り越える研修：通常価格26,400円、キャンペーン価格21,120円、アジャイル開発のためのプロジェクトマネジメント基礎研修：通常価格73,200円、キャンペーン価格58,560円、リーダーシップ研修：通常価格26,400円、キャンペーン価格21,120円、ＣＸ・顧客価値向上研修：通常価格36,600円、キャンペーン価格29,280円、共感力発揮研修：通常価格26,400円、キャンペーン価格21,120円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月6日、2月2日、3月6日（予定・キャンペーン対象日）
- 適用分野: DX、AI・人工知能、ITリテラシー、スキルアップ、リスキリング、ビジネス・マネジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区（株式会社インソース）／本社：東京都千代田区（株式会社インソースデジタルアカデミー）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 対象研修を20％OFFで提供
- 利用実績: 年間101,926名受講（公開講座）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年１月６日（金）、２月２日（木）、３月６日（月）の３日間」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年１月６日（金）、２月２日（木）、３月６日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、長年のご愛顧に感謝して…キャンペーンを開催することを、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022年11月28日」／対象日「2023年１月６日、２月２日、３月６日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「キャンペーンを開催することを、お知らせします」「20％OFFにてご提供」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社インソース…と100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー…は…キャンペーンを開催」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社:東京都千代田区、代表取締役執行役員社長:杉山晋一」「100%子会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「通常価格36,600円→キャンペーン価格29,280円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「対象日及び価格」「各日対象のオンライン研修を20％OFF」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「年間101,926名受講の公開講座」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20％OFF」「2023年１月６日、２月２日、３月６日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益との関係に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「対象のオンライン研修を20％OFFにてご提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「厳選した話題の全75研修」「対象のオンライン研修」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「公開講座」「キャンペーン対象研修」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社と…インソースデジタルアカデミー」「研修を…ご提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー…は…キャンペーンを開催」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「年間101,926名受講の公開講座」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ビジネス活用のためのＡＩ・人工知能研修」およびURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「【お問合せ先】」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「長年のご愛顧に感謝」「是非…ご活用いただければ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし」）