# インソース（6200） リスキリングに欠かせない「問題解決力」を強化する新作研修を開発～知識創造型業務にシフトするための問題の捉え方と要因分析の手法を習得する～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221125570877
種別: その他開示
開示日: 2022-11-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

問題解決力を高める新しい研修・動画教材を開発し、公開講座、講師派遣型研修、eラーニング教材として提供する。要因分析や真因分析など、問題を捉えて解決する方法を学べる内容。

## 会社が挙げた理由

変化が激しく、前例や上司の指示がない状況でも自ら問題を分析し解決策を導く力が求められているため。また、ベテラン世代を含む幅広い層でリスキリングや自律型人材の育成が必要とされているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 要因分析研修～論理的な問題解決のための因数分解思考（１日間）、なぜなぜ分析研修～本質を理解し、不毛な「なぜなぜ」から脱却する（半日間）、問題解決研修～ビジネス上の問題を解決する（冊子教材・テスト付き）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 会員 ¥24,400、通常 ¥26,400、スマートパックポイント 100p、スマートパック ¥350,000相当、会員 ¥360,000、通常 ¥385,000
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 公開講座は2023年2月1日、3月7日、4月25日に開催予定
- 適用分野: 製造現場、事務、営業、ビジネス上の問題解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新たに開発しました」「開催日時 2023年2月1日(水)、3月7日(火)、4月25日(火)」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年2月1日(水)、3月7日(火)、4月25日(火)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「問題解決に関する研修を新たに開発しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年11月25日」「2023年2月1日、3月7日、4月25日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに開発しました」「ご用意しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「貴社の要望、課題に応じて内容のカスタマイズが可能」とあるが、具体的な顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「会員 ¥24,400、通常 ¥26,400」「会員 ¥360,000、通常 ¥385,000」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「開催日時 2023年2月1日(水)、3月7日(火)、4月25日(火)」「価格」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「本文および会社サイトの研修URLを自社情報として掲載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「会員 ¥24,400、通常 ¥26,400」「2023年2月1日、3月7日、4月25日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「ニーズを先取りする最新のテーマの研修を今後も開発」とあるが、収益への言及はない」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「価格 会員 ¥24,400、通常 ¥26,400」「価格 会員 ¥360,000、通常 ¥385,000」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「現場で働く若手からチームを率いる管理職まで」「ベテラン世代のリスキリング」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「問題解決に関する研修を新たに開発」「新プログラムを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…新プログラムを開発」「関連の動画教材もご用意」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「製造現場ではその有用性が支持されているにもかかわらず、実はあまり上手く活用できていない実態や、事務や営業の現場ではそもそも使えないという実態」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「要因分析研修～論理的な問題解決のための因数分解思考」「動画収録時間 52分17秒」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「以 上」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題の「リスキリングに欠かせない」「ニーズを先取りする最新のテーマ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）