# インソース（6200） 22年10月に新作研修30本、動画19本をリリースいたしました～共創型リーダーシップ研修、（動画教材）不祥事対応講座など

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221116567579
種別: その他開示
開示日: 2022-11-16
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年10月に、講師派遣型の新作研修30本と動画教材19本を新たにリリースした。キャリア形成、リーダーシップ、不祥事対応などのテーマを含む。

## 会社が挙げた理由

年間560本を目標に、日々新作コンテンツの開発を行っているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新作研修（講師派遣）、新作動画教材（動画・eラーニング）、キャリアデザイン研修～自律的なキャリア形成に向けた主体的な学習計画、共創型リーダーシップ研修、不祥事対応講座～万が一に備えたコンプライアンス違反時の初動と広報対応
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月（リリース実績）
- 適用分野: OA/ITスキル、コミュニケーション、中堅社員向け研修、ハラスメント防止、営業、企画力、キャリア、業務改善、思考力、ダイバーシティ推進、タイムマネジメント、チームビルディング、管理職向け、ビジネス文書、部下指導・OJT関連、プレゼンテーション、メンター、メンタルヘルス、問題解決、リーダーシップ、マーケティング、リスク管理/コンプライアンス、財務/管理会計、マネジメント、交渉/調整力
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 新作研修30本、動画19本をリリース。23年9月期の目標に対する進捗率は研修8.6%、動画9.0%
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年10月に新作研修を30本、動画を19本リリースしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、新作コンテンツのリリース実績を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「22年10月にリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、2022年10月に…リリースしましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日は2022年11月16日で、本文は「10月に…リリースしました」と記載している。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リリースしました」「お知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主などの記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「新作研修を30本、動画を19本」「目標に対する進捗率…研修8.6％、動画9.0％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「22年10月にリリースした新作研修30本／動画19本」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社インソースが「リリースしましたので、お知らせします」と記載している。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月に…研修30本、動画19本をリリース」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「年間560本を目標に日々新作コンテンツの開発」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益など業績への影響に関する記述はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新作研修」「新作動画教材」をリリースしたと記載している。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「新作コンテンツ開発目標に対する進捗」「研修（講師派遣）」「動画」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新作研修30本、動画19本をリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社はこの度…新作研修…動画をリリースしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「そのような表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「東京本部の所在地は示されているが、提供地域の範囲は記載されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名や利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記述はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「キャリアデザイン研修～…」や「不祥事対応講座～…」などの名称とURLが記載されている。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「代表者名」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本数、テーマ、教材内容、目標進捗率を中心に記載している。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来予測に関する注意書きはない。」）