# インソース（6200） 2022年９月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221104556362
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年9月期は、研修需要の回復やオンラインサービスの拡大などにより、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。2023年9月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

オンライン研修の普及、対面型研修の増加、研修実施回数・受講者数の増加、公開講座の新サービスやITサービスの拡大などにより売上が伸長した。販売費及び一般管理費は増加したが、売上高の増加が人件費の伸びを上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":9418,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 営業利益: {"value":3367,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}
- 経常利益: {"value":3346,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2233,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2}
- １株当たり当期純利益: 53.06円
- 売上高営業利益率: 35.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.2%","前期末":"66.5%"}
- 総資産: {"value":8729790,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6125437,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2544151,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-687153,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-655065,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3827499,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11050,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"営業利益":{"value":3730,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":3720,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"純利益":{"value":2540,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21.5,"revised_forecast":12.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: 40.5%
- 株主還元方針: 配当性向40％を目途に、業績に連動した配当を継続して実施する
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":134534,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":29995,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2022年11月4日の取締役会で、2023年1月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割と定款の一部変更を決議した
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42,621,500株
- 期末自己株式数: 524,345株
- 業績の増減要因: オンライン研修の普及、対面型研修の増加、研修実施回数・受講者数の増加、公開講座の新サービス、LeaF等のITサービス拡大により売上が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年9月期 決算短信［日本基準］（連結）」および「2022年9月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高25.6％増、営業利益40.1％増、経常利益38.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益42.2％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,418百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益3,367百万円（同40.1％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,367百万円、経常利益3,346百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,233百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年9月期営業利益3,367百万円、2023年9月期通期営業利益予想3,730百万円（対前期比10.8％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年9月期年間配当21.50円、2023年9月期年間配当予想12.50円。注記「2023年9月期の期末配当金の金額は当該株式分割後の配当額を記載」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％を目途に業績に連動した配当を継続して実施していく」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「投資有価証券評価損29,995千円」、特別損失合計29,995千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の当期欄で「減損損失」は「－」。前期には20,626千円の記載がある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年9月期35.8％、2021年9月期32.1％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年9月期70.2％、2021年9月期66.5％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2,544,151千円の収入（前連結会計年度は2,356,950千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「研修実施回数は前年比19.1％増加」「総受講者数は前年比20.7％増加」「『LeaF』の有料利用組織数が522組織」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「研修実施回数は前年比19.1％増加」「総受講者数は前年比20.7％増加」「年間経常収益は636百万円（前年比21.1％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「コロナ禍による一時的な縮小がありましたが…回復傾向」および「非対面型サービスの強化」「対面型研修の営業強化および新作研修開発を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となり、過去最高を更新しました」および「研修実施回数および受講者数は増加することを想定しております」「減少する可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日〜2022年9月30日」、売上高9,418,481千円、営業利益3,367,383千円、および「2022年9月末時点」522組織」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染症の拡大により、研修の中止・延期」「システム障害」「ハッカーやコンピューターウイルス」「講師の確保」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は対前期増減率」として前年同期比較を記載。株式分割について「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり指標を算定」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年11月4日開催の取締役会決議において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研修実施回数は前年比19.1％増加」「オンライン研修の構成比は43.3％」「総受講者数は前年比20.7％増加」「有料利用組織数が522組織」」）