# インソース（6200） 22年9月期連結業績 及び 中期経営計画「Road to Next 2025」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221104556353
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年9月期は、研修・公開講座・ITサービスなどの売上拡大と収益性改善により、過去最高の売上高・利益を達成した。あわせて、2023年9月期から2025年9月期までの中期経営計画を策定し、人的資本関連サービスや新規成長分野への投資を進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

講師派遣型研修の実施回数、公開講座の受講者数、DX研修が好調だったことに加え、顧客セグメント別の営業体制、新サービス開発、売上構成の改善、原価低減、生産性向上が業績拡大・利益率改善の理由として説明されている。中期計画では、人的資本経営やリスキリングなどの人材育成ニーズ、Leafの人的資本管理対応、新規成長分野への資金・人材投入を成長要因としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 通期
- 売上高: {"value":9418,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 営業利益: {"value":3367,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}
- 経常利益: {"value":3346,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5}
- 純利益: {"value":2233,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2}
- 売上総利益: 7,214百万円、売上総利益率76.6％、前年同期比+0.3ポイント
- 営業利益率: 35.8％、前年同期比+3.7ポイント
- 販管費: {"value":3846,"unit":"百万円、販管費率40.8％"}
- 当四半期3か月の実績: 2022年9月期第4四半期（2022年7月〜9月）の連結業績を参考資料として扱っているが、当四半期単独の損益数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: 2023年9月期：売上高11,050百万円、営業利益3,730百万円、経常利益3,720百万円、当期純利益2,540百万円。2024年9月期目標：売上高12,940百万円、営業利益4,440百万円、経常利益4,430百万円、当期純利益3,030百万円。2025年9月期目標：売上高15,180百万円、営業利益5,300百万円、経常利益5,290百万円、当期純利益3,620百万円。
- 通期予想に対する進捗率: 2022年9月期KPIについて、WEBinsource新規登録先数119.6％、講師派遣型研修新規コンテンツ数111.0％、公開講座新規コンテンツ数111.3％、eラーニング・動画新規コンテンツ数100.0％、コア・ソリューションプラン数102.9％、セッション数83.9％。2023年9月期業績予想に対する進捗率はnot_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2022年9月期のKPIについて、複数項目で目標達成率100％超。セッション数は達成率83.9％。業績については過去最高売上・利益を達成と説明
- セグメント別実績: 講師派遣型研修：売上高4,665百万円、前年同期比+22.8％、売上総利益3,691百万円、同+24.6％。公開講座：売上高2,218百万円、同+21.4％、売上総利益1,709百万円、同+24.5％。ITサービス：売上高1,197百万円、同+17.1％、売上総利益948百万円、同+20.0％。その他：売上高1,337百万円、同+56.7％、売上総利益865百万円、同+45.4％。
- 増減要因の内訳: 売上増加、上期の人件費増加抑制、自社ビル購入・セミナールーム削減によるオフィス関連費用減少、売上構成改善、原価低減、生産性向上。販管費の増減額：総人件費+491百万円、RS分+61百万円、オフィス関連費用▲19百万円、事務・通信費+24百万円、その他経費+32百万円、販管費合計+529百万円。
- 主要KPI: WEBinsource新規登録先数2,871組織、講師派遣型研修新規コンテンツ数333種類、公開講座新規コンテンツ数334種類、eラーニング・動画新規コンテンツ数210種類、コア・ソリューションプラン数36種類、セッション数1,804千回、配信メールクリック数52,811クリック、講師数315人、DX講師数67人、アセスメント利用組織数260組織、1人あたりCO2削減量0.73t-CO2
- 単価と数量の指標: 顧客セグメント別に取引社数と顧客単価を開示。エンタープライズビジネス取引社数2,129社（前年同期比+12.3％）、顧客単価1,700千円（同+7.1％）。ユーザー数は211万人超。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結従業員数592名（前年同期末比+65名）。2023年9月期は純増70名、新卒40名・中途30名を予定し、期末662名を目標
- 業績見通しの前提: 2025年9月期の営業利益率34.9％、2023年9月期の営業利益率33.8％。DX教育市場規模400億円、人事部門のIT化市場規模4,200億円、地方創生関連国家予算2.2兆円。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2025年9月期：売上高15,180百万円、営業利益5,300百万円、営業利益率34.9％。2024年9月期：売上高12,940百万円、営業利益4,440百万円。
- 財務目標: 営業利益率33％以上を継続。ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率の目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 2022年9月期予定21.5円（株式分割考慮後）、2023年9月期予想12.5円（中間・期末の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: 配当性向40％を目途
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 社会人教育市場における当社シェアは2022年時点で2％程度。DX教育市場規模は2025年に400億円、人事部門のIT化市場規模は4,200億円、地方創生関連国家予算は2021年に2.2兆円と記載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 人的資本管理ツール『Leaf人的資本管理』の発売、人的資本経営向けコンサルティング・アセスメント、DX教育の拡大、地域創生などを含む『ライジング・ネクスト』の開発・販売促進、ESG施策の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「WEBinsource新規登録先数（達成率：119.6％）、講師派遣型研修新規コンテンツ数（111.0％）、セッション数（83.9％）など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「複数KPIの達成率が100％超である一方、セッション数は83.9％。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「目次に「22年9月期第４四半期（22.7-9）連結業績」とあるが、単独損益の数値は示されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高売上・利益を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「営業利益を上方修正」「前中計比」売上高・営業利益などの比較表。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「総人件費+491百万円、オフィス関連費用▲19百万円、販管費合計+529百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「講師派遣型研修実施回数・公開講座受講者数共に大きく増加」「高まる人材育成ニーズ」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「講師派遣型研修、公開講座、ITサービス、その他について売上高・売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「総人件費、RS分、オフィス関連費用、事務・通信費、その他経費の内訳表。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「セッション数の達成率83.9％、その他事業の売上総利益率64.7％（前年比▲5.0pt）。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「DX教育市場規模400億円、人事部門のIT化市場規模4,200億円、2025年9月期営業利益率34.9％。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因により予想・目標数値と異なる可能性があります」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「25年9月期までの施策」「目標達成に向けた現状分析と施策」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画『Road to Next 2025』～連結業績推移」、2022年9月期実績と2025年9月期目標。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Leaf人的資本管理」を22年冬予定で発売、「新規成長分野を『ライジング・ネクスト』と名付け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「登録先数、コンテンツ数、プラン数、セッション数、講師数、DX講師数、アセスメント利用組織数など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「WEBinsource新規登録先数2,871組織、講師派遣型研修新規コンテンツ数333種類、セッション数1,804千回。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「エンタープライズビジネスの取引社数2,129社、顧客単価1,700千円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数592名、2023年9月期の純増70名、新卒40名・中途30名予定。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「社会人教育市場での当社市場シェアは22年現在2％程度、DX教育市場規模は25年に400億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％を目途に、業績に連動した配当を実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「営業利益率33％以上を継続」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「自社ビルの取得」「資金・人材を投入」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「「中期経営計画『Road to Next 2025』」の業績目標、重点施策、事業別方針を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料③に「会社概要とインソースの特徴」とある一方、本文の中心は業績と中期経営計画。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記述なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「目指す」「予想」「目標」と記載し、同時に「実際の業績は…異なる可能性があります」と説明。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「自社ビルの取得」「資金・人材を投入」。」）