# インソース（6200） 個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221104556330
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年9月期の個別実績は前期比で増収増益となり、売上高は25.3％、当期純利益は43.6％増加しました。営業利益と経常利益もそれぞれ37.7％、36.3％増加しています。

## 会社が挙げた理由

対面型研修の回復・拡大や、デジタル人材育成・人的資本経営など人材育成ニーズの高まりにより研修事業の売上が好調に推移しました。また、民間企業での研修と収益性の高いDX研修が増加し、オンライン比率が低下したものの利益率を前年並みに維持できました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1798,"change_rate":25.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":819,"change_rate":37.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":791,"change_rate":36.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":606,"change_rate":43.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高7,114百万円、営業利益2,172百万円、経常利益2,182百万円、当期純利益1,391百万円、1株当たり当期純利益33.15円銭
- 修正の理由: 対面型研修の回復拡大、およびデジタル人材育成や人的資本経営など、人材育成ニーズの高まりにより、研修事業の売上が好調に推移しました。また民間企業での研修、収益性の高いDX研修が増加したことで、オンライン比率が低下するものの利益率を前年並みに維持することができました。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年９月期（2021 年 10 月１日～2022 年９月 30 日）の個別業績について、前期実績との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年９月期（2021 年 10 月１日～2022 年９月 30 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ-Ａ）」および「増減率（％）」として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を掲載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高ならびに営業利益、経常利益、当期純利益が前年実績を大きく上回る結果となりました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」で、売上高25.3、営業利益37.7、経常利益36.3、当期純利益43.6」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題「個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「当期純利益」増減率43.6％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高」増減率25.3％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益2,991百万円対2,172百万円、経常利益2,973百万円対2,182百万円、当期純利益1,998百万円対1,391百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「対面型研修の回復拡大」および「人材育成ニーズの高まり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「研修事業の売上」「民間企業での研修、収益性の高いDX研修」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「対面型研修の回復拡大」「人材育成ニーズの高まり」「民間企業での研修」「収益性の高いDX研修が増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「対面型研修の回復拡大」「人材育成ニーズの高まり」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上が好調に推移しました」「増加したことで」と説明されているが、要因別の数値はなし」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「好調に推移しました」「維持することができました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「研修事業の売上が好調に推移しました」「利益率を前年並みに維持することができました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由に連結範囲の変更に関する記載なし」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資・費用への振り向けに関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年 11 月４日」および対象期間「2021 年 10 月１日～2022 年９月 30 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2022 年９月期個別業績と前期実績との差異」を記載し、通期予想への言及なし」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「大きく上回る結果となりました」」）