# インソース（6200） 2022年10月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比108.2％、公開講座受講者数は前年比129.3％で推移～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221101554298
種別: その他開示
開示日: 2022-11-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年10月の各事業KPIを公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、eラーニング・動画の販売本数、Leafの有料利用組織数などが前年または前月と比べて増加した一方、ストレスチェック支援サービスの期初来納品先数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

コンテンツ販売は、企業規模にかかわらず、メンタルヘルスおよび改正法対応コンテンツを中心に増加した。レンタル受講者数はハラスメント防止関連コンテンツが大きく増加した。DX関連研修については、DX教育ニーズが増加していると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、DX教育、メンタルヘルス、改正法対応、ハラスメント防止、人事サポート
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数：前年比108.2％、1,808回、公開講座受講者数：前年比129.3％、9,972人、eラーニング・動画コンテンツ販売件数：前年比218.1％、157本
- 利用実績: Leaf有料利用組織数：535組織（2022年10月末時点）、Leafユーザー数：2,149千人（2022年10月末時点）、WEBinsource累計登録先数：18,861組織（2022年10月末時点）、STUDIO（eラーニング）利用者数：71,228人（2022年10月末時点）
- 業績への影響: 講師派遣型研修、公開講座、Leaf、eラーニング・動画のKPIは月次業績に関連する。WEBinsource登録数は数か月後から半年後の業績先行指標、コンテンツ開発数は半年後から2～3年後の業績貢献と説明している。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年10月度 KPI（業績指標）進捗状況」「2022年10月は、講師派遣型研修実施回数は…1,808回」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「KPIの実績数値を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月1日」「2022年10月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2022年9月期」「2023年9月期」の月別KPI表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年10月度 KPI…進捗状況」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの説明で構成されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入組織数・登録先数のみを記載している。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「前年比108.2％の1,808回」「前年比129.3％の9,972人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年10月は」「10月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月」「1,808回」「9,972人」「157本」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「事業の拡大を図ってまいります」「数か月後から半年後の業績先行指標」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「月次業績…関連KPI」「業績貢献は半年後から2～3年後です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「コンテンツ販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」「２．ITサービス事業」「３．eラーニング・動画事業」「４．顧客基盤」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「前年比・前月比の実績説明が中心。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「東京本部所在地の記載はあるが、事業対象地域の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数は535組織」「WEBinsource累計登録先数は18,861組織」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Leaf」「WEBinsource」「STUDIO（eラーニング）」「コード番号：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「前年比218.1％で大幅増加」「着実に獲得しております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「正確性を完全に保証するものではありません」」）