# インソース（6200） 第一工業製薬社の2020～2022年度「全社DX人材育成プログラム」のパートナーに選定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221031552885
種別: その他開示
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースと100％子会社のインソースデジタルアカデミーが、第一工業製薬の全社DX人材育成プログラムの研修パートナーに選ばれ、2020～2022年度の研修を実施した。2023年度以降も継続する方針を示している。

## 会社が挙げた理由

第一工業製薬の実績評価を受け、DX人材育成戦略の柱であるプログラムを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 全社DX人材育成プログラム
- 相手先: 第一工業製薬株式会社
- 相手先の概要: 本社：京都府京都市、代表取締役社長：山路直貴。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: インソースおよび100％子会社のインソースデジタルアカデミーが、第一工業製薬の研修パートナーとしてDX人材育成研修を実施
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年度（実施中と記載）
- 適用分野: DX、データサイエンス、AI、RPA、Python、データベースなどのデジタル人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 研修延べ日数264日、新入社員約75名、選抜者約150名、管理職約270名
- 利用実績: 2020～2022年度の受講者数合計：新入社員約75名、選抜者約150名、管理職約270名
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 続報（原文: 「「2020～2022年度の3年間に渡り実施中です。23年度以降も引き続き実施」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナーに選定され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2020～2022年度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「実施中です。23年度以降も引き続き実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2020～2022年度の3年間に渡り実施中です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「パートナーに選定され」「23年度以降も引き続き実施」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「第一工業製薬株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「第一工業製薬社が実施する『全社DX人材育成プログラム』においてパートナーに選定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：京都府京都市、代表取締役社長：山路直貴」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「100％子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「第一工業製薬株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「合計264日」「新入社員約75名、選抜者約150名、管理職約270名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2020年度」「2021年度」「2022年度」「合計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第一工業製薬株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年度96日」「2021年度108日」「2022年度60日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「DX実現の果実創出に向けて…支援してまいりたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「教育研修を…実施中です」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「第一工業製薬社の…『全社DX人材育成プログラム』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「数多くの企業・自治体のDX人材育成研修を手掛けて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「IDAのDX研修」「インソースグループにて実施する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）と、100％子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「第一工業製薬社の…プログラム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「第一工業製薬社が実施する」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ビジネススキルと、ツールとしてのITスキルを組み合わせた」「基礎研修から…専門研修まで幅広いラインアップ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX、データサイエンス、AI、RPA」「Python、データベース」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強みです」「最先端テクノロジー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）