# インソース（6200） 基礎的なＩＴスキルを測定する「ＩＴリテラシーチェック」提供開始のお知らせ～簡単に回答できるアンケートシステムでＩＴスキルを可視化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221028551791
種別: その他開示
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、基礎的なITスキルを自己評価とテストで測定し、個人・組織の課題を可視化するアセスメントサービスの提供を始めた。

## 会社が挙げた理由

ITスキル教育のノウハウと自社開発システムを組み合わせ、DX推進の前提となるITスキルの現状や課題を明らかにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ITリテラシーチェック
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用：110,000円（税込）、受検料：1,650円／名（税込）、最低10IDから利用可能
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月28日（提供開始）
- 適用分野: 基礎的なITスキルの測定、DX推進、IT教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 全133問（自己評価121問、テスト12問）でITリテラシーを測定
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『ＩＴリテラシーチェック』提供開始のお知らせ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「提供開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2022年10月28日」および表題「提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「アセスメントを開発いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用：110,000円（税込）」「受検料：1,650円／名（税込）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「インソースによるサービス概要・価格の記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計133問」「初期費用：110,000円」「2022年10月28日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「DX推進に役立ちます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「初期費用」「受検料」の記載」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象範囲の明示なし」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「アセスメントを開発いたしました」「提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発システム」「自社開発のアセスメントシステム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「名称「ITリテラシーチェック」、URLの記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「働くを楽しくする」「簡単に回答できる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし」）