# インソース（6200） 「ハラスメントリスクアセスメント」リニューアルのお知らせ～完全匿名で回答できるシステムを用いて従業員の意識や行動を調査する～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221021547395
種別: その他開示
開示日: 2022-10-21
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

従来のハラスメント防止知識テストを刷新し、完全匿名で従業員の意識や行動を調査して組織のリスクを可視化するアセスメントサービスに改めた。

## 会社が挙げた理由

ハラスメントの種別・種類の多様化や、加害者に自覚が薄い場合があることを踏まえ、従業員の知識・認識を更新し、組織の潜在的なリスクと優先対策を明らかにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ハラスメントリスクアセスメント
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 受検料：1,650円/名（税込）、最低50IDから利用可能
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月21日時点でリニューアル提供を公表（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 職場のハラスメント防止、従業員の意識・行動調査、組織のリスク分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 完全匿名の40の問いとテストでリスク度合いを可視化
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 厚生労働省公表の『民事上の個別労働紛争』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『リニューアルしましたのでお知らせいたします』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022 年 10 月 21 日』、サービス開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『従来ご提供していた…テストを大幅に刷新』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『リニューアルしましたのでお知らせ』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『リスク度合いを可視化するアセスメントサービスです』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「『受検料：1,650 円/名（税込）』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『厚生労働省が公表している、「民事上の個別労働紛争」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『1,650 円/名』『最低 50ID』『完全匿名の 40 の問い』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『サービスの概要』『受検料：1,650 円/名（税込）』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『組織全体の傾向』『自組織』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『従来ご提供していた…テストを大幅に刷新』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社』『本アセスメント』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社インソース（以下「当社」）』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『従来ご提供していた…知識を測るテストを大幅に刷新』『完全匿名で回答できるシステム』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『ハラスメントリスクアセスメント』、サービスURLの記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『会社名』『代表者名』『コード番号：6200』『お問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『大幅に刷新』『実効力の高い』『喫緊の課題』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし」）