# インソース（6200） みずほ銀行様より「生理の貧困対策」ご支援のお知らせ ～新宿区教育委員会様へ生理用品をご寄付いただきました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221019546564
種別: その他開示
開示日: 2022-10-19
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

みずほ銀行が支援企業として、インソースの生理の貧困対策プロジェクトを通じて、新宿区立小中学校40校に設置された生理用品を補充した。

## 会社が挙げた理由

生理の貧困の解決を目指し、自治体や社会福祉協議会へ生理用品を提供するプロジェクトへの支援。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インソース生理の貧困対策プロジェクト、生理用品
- 相手先: 株式会社みずほ銀行（証券コードの記載なし）、新宿区教育委員会
- 相手先の概要: 株式会社みずほ銀行：本店 東京都千代田区、取締役頭取 加藤勝彦。新宿区教育委員会：教育長 針谷弘志。その他の属性はnot_disclosed
- 当社との関係: みずほ銀行は当社のプロジェクトに賛同する企業スポンサー。新宿区教育委員会は寄付先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 生理の貧困対策、社会課題解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 新宿区立小中学校
- 拠点の規模: 全40校
- 定量的な効果: 生理用品が補充された
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「今回のご寄付で、新宿区立小中学校全40校のお手洗いに設置された生理用品が補充されました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「みずほ銀行にご支援いただきました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「今回のご寄付で…生理用品が補充されました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2022年より開始した「インソース生理の貧困対策プロジェクト」において、この度…ご支援いただきました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「生理用品が補充されました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「みずほ銀行様より…ご支援いただきましたので、お知らせいたします。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、取締役頭取：加藤勝彦）」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本店：東京都千代田区、取締役頭取：加藤勝彦」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「ご賛同企業さま 株式会社みずほ銀行」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「ご賛同企業さま 株式会社みずほ銀行／ご寄付先 新宿区教育委員会」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「新宿区立小中学校全40校」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「今回のご寄付で…全40校…が補充されました。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社みずほ銀行／新宿区教育委員会」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「新宿区立小中学校全40校」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「当社は、あらゆる社会課題の解決に貢献するための活動を、今後も続けてまいります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「生理の貧困対策」ご支援のお知らせ／生理用品をご寄付いただきました」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「インソース生理の貧困対策プロジェクト」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「2022年より開始した「インソース生理の貧困対策プロジェクト」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「本プロジェクトでは、当社が生理用品の寄付にご賛同いただける企業スポンサーを募り…ご提供しております。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 株式会社インソース」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全国の自治体や社会福祉協議会へ生理用品をご提供しております。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名 株式会社インソース／コード番号：6200／【お問合せ先】」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会課題を解決する」サービスを提供する／社会課題の解決に貢献するための活動」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）