# インソース（6200） 20周年感謝企画第１弾 人的資本経営に関するオンラインセミナー開催のお知らせ～インソースエナジーフォーラム2022 人的資本経営の実現に向けた一歩を踏み出す

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221019546356
種別: その他開示
開示日: 2022-10-19
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

人的資本経営をテーマにした無料のオンラインセミナーの申込受付を開始した。2022年10月26日から11月18日まで、6回に分けて開催する。

## 会社が挙げた理由

創立20周年感謝企画の第1弾として、組織や人材の課題に対する解決策や、人的資本経営に関する具体的な施策を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インソースエナジーフォーラム2022 人的資本経営の実現に向けた一歩を踏み出す、Leaf、HR Capitalist
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月26日から2022年11月18日まで（開催予定）
- 適用分野: 人的資本経営、人事、人材育成、人的資本開示、IR開示、ファイナンス、DX、デジタル人材教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 年間23,507回の研修実績（2021年7月～2022年6月）、Leafは200万人が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省『伊藤レポート2.0』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「この度、『インソースエナジーフォーラム2022…』の申し込みを開始」「2022年10月26日」から「2022年11月18日」まで開催」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月26日」「2022年11月7日」「2022年11月8日」等」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「20周年感謝企画の第一弾として開催」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「申し込みを開始したことをお知らせ」「2022年10月26日」以降の開催日程」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開催いたします」「参加費 無料」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・提携関係の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係・グループ関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「人事部門責任者・人事部ご担当者さま」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間23,507回の研修実績」「200万人が利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年7月～2022年6月、講師派遣型研修及び公開講座」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省の『伊藤レポート2.0』の発表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間23,507回」「2021年7月～2022年6月」「2022年10月26日」等」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「組織運営・人材育成の一助となる情報提供を行ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「20周年感謝企画の第一弾」「参加費 無料」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「人的資本経営をテーマとして」「人事部門責任者・人事部ご担当者さま」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「年間23,507回の研修実績で培った…ノウハウをもとに」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「インソースとしての解決策をご提示する講演形式のオンラインイベント」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「オンライン会議システムZoomを使用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「年間23,507回の研修実績」「200万人が利用している『Leaf』」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「200万人が利用している『Leaf』」「『HR Capitalist』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」相当の構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人的資本経営の実現に向けた一歩を踏み出す」「安く、早く実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）