# インソース（6200） 横浜銀行の「DX人財育成」のパートナーに選定～本部企画部門やIT・デジタル部門を目指す行員への「DXアカデミー」開講を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221017545232
種別: その他開示
開示日: 2022-10-17
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースと100％子会社のインソースデジタルアカデミーが、横浜銀行のDX人材育成パートナーに選定された。2022年10月から2023年3月まで、同行の行員向けに「DXアカデミー」の実施を支援する。

## 会社が挙げた理由

インソースグループのDX人材育成研修の実績が評価され、横浜銀行の中期経営計画に掲げる専門人財育成の一環として選定された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DXアカデミー、DXライセンス
- 相手先: 株式会社横浜銀行
- 相手先の概要: 本店：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：片岡達也
- 当社との関係: インソースおよび100％子会社のインソースデジタルアカデミーが、横浜銀行のDX人財育成パートナーとして研修実施を支援する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月～2023年3月（予定・実施時期）
- 適用分野: 本部企画部門、IT・デジタル部門、DX人材育成
- 受賞名・認証名: DXライセンス（研修修了試験合格者への社内認定）
- 授与・認証機関: 株式会社横浜銀行（社内認定）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全5回
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実施時期 2022年10月～2023年3月 全5回」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『DX人財育成』のパートナーに選定され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年10月～2023年3月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…パートナーに選定され」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実施時期 2022年10月～2023年3月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「パートナーに選定され…実務研修の実施を支援してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社横浜銀行（本店:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:片岡達也）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「同行の…行員向けに『DXアカデミー』の開講を支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:片岡達也」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社横浜銀行」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「横浜銀行の『DX人財育成』のパートナーに選定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「全5回」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年10月～2023年3月 全5回」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社横浜銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月～2023年3月 全5回」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「同行の中期経営計画に掲げる専門人財育成の一環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「実務研修の実施を支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「横浜銀行の行員向けに『DXアカデミー』の開講を支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『DXアカデミー』の開講を支援」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「IDAのDX研修の特徴」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソースと100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミーは…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「横浜銀行の行員向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社横浜銀行」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「基礎研修から中級者･上級者向けの専門研修まで幅広いラインアップを備えていることも強み」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DXアカデミー」「DXライセンス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「…ことも強みです」「DX実現の果実創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし」）