# インソース（6200） DX分野のリスキリングプログラムで日本経済の再生を後押し～1,500種類以上の研修で企業の「人への投資」を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221007541835
種別: その他開示
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループが、DX教育を中心とする1,500種類以上のリスキリング研修を取り揃え、企業向けに提供していることを公表した。職種転換者や復職者向けのマインドセット・実務研修も含む。

## 会社が挙げた理由

企業のリスキリングやDX推進を支援し、日本経済の再生を後押しするため。政府が掲げる「人への投資」「人的資本経営」「人的資本の開示」の推進や、成長産業への労働移動を促すリスキリング支援も背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リスキリング関連研修、DX関連研修、DX教育、リスキリングのためのマインドづくり、ビジネススキルの向上・実務の学び直し、トランジション（役割転換）研修、職種転換・配置転換研修、はじめてのオフィスワークシリーズ～ビジネス実務講座
- 相手先: サッポロホールディングス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ナブテスコ、共栄火災海上保険
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社インソースデジタルアカデミーは株式会社インソースの100％子会社。記載された各社とは、DX研修の受託、共同実施、または人材育成プログラムのパートナー関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: デジタル事業、デジタルサービス開発、DX推進、ITスキル、Microsoft・Office、統計・データ分析、RPA、Python人材教育、職種転換、復職支援、人事・総務・経理・財務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 岸田首相の2022年1月17日の国会所信表明演説、2022年10月のリスキリング支援計画

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「DX分野のリスキリングプログラムを1,500種類以上取り揃えましたので報告」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「DX研修受託実績のプレスリリース」および2022年3月・8月の過去発表を掲載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「取り揃えましたので報告」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「1,500種類以上取り揃えました」「ご支援いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「サッポロホールディングス」「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」「ナブテスコ社」「共栄火災海上保険社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「DX研修受託実績」「パートナーに選定」「共同実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「100％子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「4社の社名を列挙」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「1,500種類以上のDX関連研修」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「取り揃えました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「岸田首相が2022年1月17日の国会の所信表明演説」「10月には…計画も発表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,500種類以上」「2022年10月7日」「2022年3月22日」など」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本経済の再生を後押し」「企業のリスキリング、DX推進を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業のリスキリング、DX推進を支援」「研修をご用意」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「1,500種類以上のDX関連研修」「組織のDX推進に必要なあらゆるスキル強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今後も…コンテンツを日々開発」「DX関連研修」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「インソースグループのリスキリングプログラム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソースと、100％子会社の株式会社インソースデジタルアカデミーは…プログラムを…取り揃え」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本経済の再生を後押し」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「サッポロホールディングス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ナブテスコ、共栄火災海上保険」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トランジション（役割転換）研修」などの正式名称とURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200」「【お問合せ先】」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本経済の再生を後押し」「あらゆるスキル強化のご支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）