# インソース（6200） 2022年９月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比138.7％、公開講座受講者数は前年比139.8％～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20221003539676
種別: その他開示
開示日: 2022-10-03
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年9月の主要KPI実績を公表した。講師派遣型研修の実施回数、公開講座受講者数、Leafの有料利用組織数などが前年または前月を上回り、コンテンツ開発目標も達成した。

## 会社が挙げた理由

対面形式での講師派遣型研修は教育ニーズの増加傾向が続いた。コンテンツ販売はハラスメント防止・改正法対応、レンタル受講者数は部下指導関連コンテンツを中心に増加した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、人事サポート、eラーニング・動画、ハラスメント防止、改正法対応、部下指導、DX・ITスキル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数1,630回、前年比138.7％、公開講座受講者数10,555人、前年比139.8％、Leaf有料利用組織数522組織、前月比＋12組織、Leafユーザー数2,112千人、前月比＋14千人
- 利用実績: 講師派遣型研修1,630回（2022年9月）、公開講座10,555人（2022年9月）、Leaf有料利用組織数522組織（2022年9月末時点）、WEBinsource累計登録先数18,669組織（2022年9月末時点）
- 業績への影響: KPIは月次業績、WEBinsource登録数は数か月後から半年後の業績先行指標、コンテンツ開発数は半年後から2～3年後の長期的な収益拡大に寄与すると説明。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年９月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPI実績と進捗状況を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 10 月３日」「2022 年９月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2022年９月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年９月は…1,630回」「2022年10月3日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の実名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比138.7％の1,630回」「公開講座受講者数は前年比139.8％の10,555人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「表の「2022年9月」欄、 「当月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年9月」「1,630回」「10,555人」「522組織」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「数か月後から半年後の業績先行指標」「長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「KPI（業績指標）と業績対応表」「長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「研修事業」「ITサービス事業」「eラーニング・動画事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」から「５．コンテンツ開発」まで記載。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「９月にリリースした新作研修27本」「新作動画教材16本」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では今後とも…多様なサービスを提供し、事業の拡大を図ってまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「※連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「前年比138.7％」「前年比139.8％」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数は522組織」「公開講座受講者数は…10,555人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム･LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO(ｅラーニング)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「対面研修は大幅増加」「対面での教育ニーズは増加傾向が続いています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「コロナ第７波の影響により…延期・中止が34件」「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）