# インソース（6200） サイバーコマンド社と販売提携「DX推進に必須となるサイバーセキュリティに関する研修を充実化」～1600種以上あるIT研修ラインナップをさらに拡充～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220928537189
種別: その他開示
開示日: 2022-09-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースと100％子会社のインソースデジタルアカデミーが、サイバーコマンドと販売提携し、サイバーセキュリティ研修を研修ラインナップに追加・拡充した。実践的な教室型研修とオンライン定額制プランを提供する。

## 会社が挙げた理由

DX推進に必須となるサイバーセキュリティに関する研修を充実化し、IT研修ラインナップをさらに拡充するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cyber-Threats and Defense Essentials、Penetration Tester Training、サイバーセキュリティ講座「学び放題プラン」
- 相手先: サイバーコマンド株式会社
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市、代表取締役：浦中 究。トレーニング、人的支援、ソリューションの3つの側面で企業のサイバーセキュリティを支援し、イスラエルのノウハウを適用したサービスを提供。
- 当社との関係: インソースおよび100％子会社のインソースデジタルアカデミーがサイバーコマンド株式会社と販売提携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Cyber-Threats and Defense Essentials：250,000円/名（税抜）、Penetration Tester Training：500,000円/名（税抜）、サイバーセキュリティ講座「学び放題プラン」：4,980円/名/月、47,900円/名/年（税抜）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: サイバーセキュリティ、DX推進、脆弱性診断、ペネトレーションテスト
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌
- 拠点の規模: 専門的設備を整えた教室（教室数・面積・能力はnot_disclosed）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、サイバーコマンド株式会社…と提携し、サイバーセキュリティ関連の研修をさらに拡充したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「サイバーコマンド社と販売提携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日に関する記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「サイバーコマンド社と販売提携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「提携し、サイバーセキュリティ関連の研修をさらに拡充した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売提携」「料金：250,000円/名」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「サイバーコマンド株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「サイバーコマンド社の研修では」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府大阪市、代表取締役：浦中 究」「『トレーニング』『人的支援』『ソリューション』の3つの側面」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー…と提携…サイバーコマンド株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「料金：250,000円/名」「料金：500,000円/名」「4,980円/月、47,900円/年」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「日数：2日間」「4,980円/月、47,900円/年」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「サイバーコマンド株式会社について https://cybercom.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1600種以上」「日数：2日間」「料金：250,000円/名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益への結び付けに関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サイバーコマンド社と販売提携」「サイバーセキュリティ関連の研修をさらに拡充」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「1600種以上あるIT研修ラインナップをさらに拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「研修ラインナップをさらに拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「サイバーコマンド社の研修では」「販売提携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…と100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー…はこの度…提携」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「圧倒的にお得な料金体系」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国（東京・大阪・名古屋・福岡・札幌）の…教室」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「本物のマルウェアを駆逐する方法」「実際に攻撃されたときにどのように対応すべきかを学ぶ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Cyber-Threats and Defense Essentials」「Penetration Tester Training」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2022年9月28日」「各位」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「DX推進に必須となる」「圧倒的にお得な料金体系」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし。」）