# インソース（6200） 「ジャパン・ソリューション」推進冊子「ＥＮＥＲＧＹ」2022年秋号を発行 ～地域に挑戦の連鎖を生み出す～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220926535807
種別: その他開示
開示日: 2022-09-26
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、地域経済活性化の取り組みを紹介する冊子「ENERGY」2022年秋号を発行した。グループ会社ミテモの自治体・地域企業向け支援事例や価格情報などを掲載している。

## 会社が挙げた理由

自治体・官公庁とともに地域経済を活性化するミテモの取り組みや、地域共創の事例を紹介するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ジャパン・ソリューション推進冊子『ENERGY（エナジー）』2022年秋号、FUXION（フュージョン）
- 相手先: 名古屋市、新潟県佐渡市、兵庫県神戸市、和歌山県
- 相手先の概要: 名古屋市、佐渡市、神戸市、和歌山県はいずれも自治体。その他の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: ミテモ株式会社は当社グループ会社。自治体・官公庁と地域経済活性化の取り組みを行っている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 冊子で地域共創プロジェクト事例の価格情報を紹介。ただし具体的な価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月26日発行（実績）
- 適用分野: 地域経済活性化、次世代産業の育成、デザイン経営を活用した新規事業開発、サステナブルツーリズム、製造業の新市場開拓
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（当社東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ミテモが支援してきた11事例
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ENERGY」2022年秋号を発行しましたことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年9月26日」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「発行しましたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発行しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「名古屋市、兵庫県神戸市、和歌山県、自治体・官公庁」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「想いを共有する自治体・官公庁の皆様と一緒に」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「自治体・官公庁」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループ会社のミテモ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「支援事例：名古屋市『FUXION』」「新潟県佐渡市」「兵庫県神戸市」「和歌山県」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「これまでミテモが支援してきた11事例」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「これまでミテモが支援してきた11事例」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「これまでミテモが支援してきた11事例」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年9月26日」「11事例」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「人材育成にお役立て下さい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域経済活性化の独自の取組み」「地域共創」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループ会社のミテモ株式会社が手掛ける」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「冊子『ENERGY』2022年秋号を発行」「11事例を紹介」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループ会社のミテモ株式会社が手掛ける」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループ会社のミテモ株式会社が手掛ける」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「名古屋、新潟県佐渡市、兵庫県神戸市、和歌山県」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「名古屋市」「新潟県佐渡市」「兵庫県神戸市」「和歌山県」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ENERGY（エナジー）」「FUXION（フュージョン）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「着実な成果をあげてきました」「豊富な事例」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし。」）