# インソース（6200） 共栄火災海上保険社の「デジタル推進人材の育成」のパートナーに選定～デジタル推進担当者を対象に延べ10日間の研修プログラムを実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220809516721
種別: その他開示
開示日: 2022-08-22
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースと子会社のインソースデジタルアカデミーが、共栄火災海上保険のデジタル推進人材育成パートナーに選ばれ、デジタル推進担当者向けの研修を実施する。研修は2022年6月から12月にかけて延べ10日間程度行う予定である。

## 会社が挙げた理由

共栄火災海上保険のデジタル戦略における「デジタル人材基盤」を確立し、DX・IT案件を自律して推進する人材を養成するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタル推進人材育成プログラム（基礎研修・ビジネスデザインプログラム）
- 相手先: 共栄火災海上保険株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、取締役社長 社長執行役員：石戸谷浩徳。その他の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: インソースおよび100％子会社のインソースデジタルアカデミーが、共栄火災海上保険のデジタル推進人材育成パートナーに選定された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月～12月（実施予定・本文では発表時点で期間中）
- 適用分野: デジタル技術の利活用による顧客接点強化、社内業務プロセス改革、DX・IT案件の企画・推進・管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 延べ10日間程度の研修
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「実施時期 2022年6月～12月、延べ10日間程度」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナーに選定され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2022年6月～12月」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「共栄火災海上保険社の「デジタル推進人材の育成」のパートナーに選定」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「パートナーに選定され」／「実施時期 2022年6月～12月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「延べ10日間程度」／「支援してまいりたいと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「共栄火災海上保険株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「共栄火災海上保険社が実施する『デジタル推進人材の育成』においてパートナーに選定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、取締役社長 社長執行役員 石戸谷浩徳」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係について、パートナー選定以外の資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「共栄火災海上保険株式会社」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「延べ10日間程度」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「2022年6月～12月、延べ10日間程度」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「本文および「実施時期」による記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年6月～12月、延べ10日間程度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ＤＸ実現の果実創出に向けて、ＤＸ人材の拡大を末永く支援してまいりたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「デジタル推進担当者を対象にした教育研修を実施」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「対象者「デジタル推進担当者」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「デジタル人材基盤」を確立するプログラムを実施」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＩＤＡのＤＸ研修」／「教育研修を…実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社と、100％子会社の株式会社インソースデジタルアカデミーは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「共栄火災海上保険株式会社」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ビジネススキルと、ツールとしてのＩＴスキルを組み合わせた」／「基礎研修から中級者・上級者向けの専門研修まで幅広いラインアップ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社インソース」／「コード番号：6200」／「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端テクノロジー」／「強みです」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「延べ10日間程度」／「支援してまいりたいと考えております」」）