# インソース（6200） 「デジタルコア人材育成プログラム」共同実施について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220805513128
種別: その他開示
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

三菱UFJモルガン・スタンレー証券向けに、インソースとその子会社IDAがデジタル人材育成プログラムを共同で実施する。約60人を対象に、DXやデータサイエンス、AIなどを学ぶ研修を2022年6月から2023年12月まで行う予定。

## 会社が挙げた理由

デジタルを活用したビジネス変革や業務効率化を企画・推進できる人材を養成し、DX推進の担い手を増やすことで、DXの取り組みを加速し、お客さまへのより良い提案につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルコア人材育成プログラム
- 相手先: 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
- 相手先の概要: 取締役社長は小林真。DX戦略を推進する証券会社。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社インソースおよび100％子会社の株式会社インソースデジタルアカデミーが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のDX戦略における人材育成プログラムを共同実施する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月（実施済みまたは実施予定。2022年8月5日時点で2023年12月まで実施予定）
- 適用分野: DX推進、デジタルを活用したビジネス変革、業務効率化、金融・証券業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 一人当たり13日間（予定）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 選抜者約60人（対象者数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実施時期 2022年6月～2023年12月、一人当たり13日間（予定）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年6月～2023年12月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『デジタルコア人材育成プログラム』共同実施について」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同で実施する運びとなりました」「一人当たり13日間（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「三菱UFJモルガン・スタンレー証券のDX戦略における『デジタルコア人材育成プログラム』を共同で実施」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「100％子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「対象者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の各部門」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「選抜者約60人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「対象者…選抜者約60人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「選抜者約60人」「一人当たり13日間（予定）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年6月～2023年12月」「一人当たり13日間（予定）」「選抜者約60人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「DXの取り組みを加速し、お客さまへのより良いご提案に繋げてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「DX人材育成研修を手掛けています」「プログラムを共同で実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「三菱UFJモルガン・スタンレー証券の各部門」「選抜者約60人」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「三菱UFJモルガン・スタンレー証券と…インソースおよび…IDAは…共同で実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社インソース」「株式会社インソースデジタルアカデミー」を併記」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「三菱UFJモルガン・スタンレー証券のDX戦略」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルコア人材育成プログラム」「データサイエンス・AI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2022年8月5日」「各位」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端テクノロジー」「お客さまへのより良いご提案」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件に関する記載なし」）