# インソース（6200） インソース公開講座 ダイナミックプライシングを導入し柔軟な価格設定に対応～受講者の少ない期間には、一部研修が割引価格で受講可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220805512992
種別: その他開示
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

公開講座の一部5研修に、受講者数に応じて価格を変える仕組みを導入する。受講者が少ない期間は通常価格より安く、多い期間は高い価格で受講できるようになる。

## 会社が挙げた理由

受講者の多い期間・少ない期間などに応じて価格を変え、受講者が少ない期間には幅広い顧客が廉価で利用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インソース公開講座（ダイナミックプライシング対象5研修）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 通常価格26,400円の場合：受講料26,400円／WEBinsource価格24,400円、受講者の少ない期間23,760円／21,960円、受講者の多い期間30,500円／28,500円。通常価格30,500円の場合：受講料30,500円／WEBinsource価格28,500円、受講者の少ない期間27,450円／25,650円、受講者の多い期間36,600円／33,600円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（導入することを決定、開始時期の記載なし）
- 適用分野: 公開講座の研修受講
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: 年間6,987回の公開講座
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 年間6,987回の公開講座を実施
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「この度、一部研修におきましてダイナミックプライシングを導入することといたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ダイナミックプライシングを導入することといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「まずは５研修を対象として実施し」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…導入することといたしましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「導入することといたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「対象研修の幅を広げていく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に関係先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文に顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「受講料 26,400 円 / WEBinsource 価格 24,400 円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「対象期間および価格」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「年間6,987回の公開講座を実施している株式会社インソース」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「まずは５研修を対象として実施」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より幅広いお客さまに廉価でご利用いただくことが可能」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「インソース公開講座」「受講料」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「一部研修」「まずは５研修を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社公開講座では…３つの価格帯を適用するダイナミックプライシングを導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社公開講座」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社公開講座」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「年間6,987回の公開講座を実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「対象研修5件の正式名称、「WEBinsource価格」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「柔軟な価格設定」「より幅広いお客さまに廉価で」「いち早く開発」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「お客さまのご利用状況を鑑みながら徐々に対象研修の幅を広げていく予定」」）