# インソース（6200） 2022年７月度KPI（業績指標）進捗状況　～講師派遣型研修は前年比118.2％、公開講座は前年比124.6％、高採算の eラーニング動画コンテンツ販売は前年比182.5%

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220801508930
種別: その他開示
開示日: 2022-08-01
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年7月の主要KPI実績を公表した。研修、公開講座、eラーニング動画販売、ITサービス利用者数、顧客登録数などが前月・前年・期初から進捗した一方、コロナ第7波による研修延期・中止も発生した。

## 会社が挙げた理由

DX関連研修のニーズが高まったこと、ダイバーシティ＆インクルージョン関連コンテンツやハラスメント防止・部下指導関連コンテンツの販売・受講が増加したこと。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、DX・IT研修、ダイバーシティ＆インクルージョン、ハラスメント防止、部下指導
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数は前年比118.2％の1,612回、公開講座受講者数は前年比124.6％の8,828人、eラーニング動画コンテンツ販売は前年比182.5％、有料利用組織数は504組織、ユーザー数は2,079千人、WEBinsource登録先累計は18,217組織
- 利用実績: Leaf有料利用組織数504組織（2022年7月末時点）、Leafユーザー数2,079千人（2022年7月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数401件（期初来累計）、STUDIO利用者数68,162人（2022年7月末時点）、WEBinsource登録先累計18,217組織（2022年7月末時点）
- 業績への影響: KPIは月次業績、数か月から半年後の業績、半年から2～3年後の業績に対応する指標と説明されている。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年7月は、講師派遣型研修実施回数は…1,612回」「2022年7月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は月次KPIの進捗状況を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年８月１日」「2022年７月度」「2022年７月末時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に「２月」「３月」「４月」「５月」「６月」「７月」の月次実績が並んでいる。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年７月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社サービスのKPIを記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・団体名の記載がない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載がない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載がない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「有料利用組織数は504組織」「納品先数…期初来累計401件」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比118.2％の1,612回」「公開講座受講者数は前年比124.6％の8,828人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年7月は」「コンテンツ販売（買い切り）件数 当月104」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月…1,612回」「8,828人」「2022年７月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「数か月後から半年後の業績先行指標」「長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「対象となる業績」「関連KPI」「長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「研修事業」「ITサービス事業」「eラーニング・動画事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「本文に「１．研修事業」から「５．コンテンツ開発」まで記載されている。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「７月にリリースした新作研修28本」「７月にリリースした新作動画教材16本」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では今後とも…多様なサービスを提供し、事業の拡大を図ってまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「表題は「前年比118.2％」「前年比124.6％」「前年比182.5％」としている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数は504組織」「ユーザー数は2,079千人」「納品先数…401件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や代替手法との比較記載がない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム･LMS『Leaf』」「WEBinsource」「証券コード：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名（コード番号：6200）」「【お問合せ先】」「記」に相当する本文構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題の「高採算」「大幅増」、「目標達成に向け着実に開発しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「コロナ第７波の影響により…延期・中止が34件」「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）