# インソース（6200） NTT コム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社と提携し 「NPS資格取得講座」と「NPS基礎講座」を販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220729507789
種別: その他開示
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースがNTTコムオンラインと提携し、同社が提供する「NPS資格取得講座」と「NPS基礎講座」をインソースの販売サービスに追加して、2022年7月29日から受付を始めた。

## 会社が挙げた理由

組織でCXへの理解を深め、顧客志向の企業文化の醸成を支援するコンテンツを拡充するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NPS®資格取得講座、NPS®基礎講座
- 相手先: NTT コム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都品川区大崎1丁目5番1号 大崎センタービル4階、設立：2012年10月、代表者：代表取締役社長 塚本良江、資本金：300,000,000円
- 当社との関係: NTTコムオンラインと提携し、同社提供講座を当社が販売する関係。資本・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: NPS®基礎講座：50万円・50ID〜（税抜き、利用期間1年）／NPS®資格取得講座：30万円（税抜き、利用期間1年）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月29日（金）受付開始（実績）
- 適用分野: 顧客体験（CX）向上、顧客ロイヤルティ、NPSの社内浸透・顧客志向の企業文化醸成、カスタマーエクスペリエンス業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: NPS®等はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ（現NICE社）の登録商標。講座利用期間は利用登録後1年間。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「販売を開始いたしました」「受付開始 2022年7月29日（金）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月29日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回…販売開始することで」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2022年7月29日」、受付開始「2022年7月29日（金）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NTT コム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「NTTコムオンラインが提供する…講座」の「販売を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「＜会社概要＞」「本社所在地」「設立」「代表者」「資本金」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「料金：50万円・50ID〜」「料金：30万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「料金：」「受付開始 2022年7月29日（金）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「NTTコムオンラインの社名および「詳細はこちら」URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「料金：50万円・50ID〜」「料金：30万円」「2022年7月29日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「コンテンツをさらに拡充します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「2講座を販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自社開催の…講座」「提携各社より…講座を提供」「コンテンツをさらに拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回…講座…販売開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「NTTコムオンラインが提供する」「当社…販売を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…当社は」「当社までお問い合わせください」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NPS®資格取得講座」「NPS®基礎講座」「Net Promoter Score」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名」「コード番号：6200」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「働くを楽しくする」「顧客志向の企業文化の醸成をサポート」」）