# インソース（6200） 一般社団法人安全衛生マネジメント協会と一般財団法人中小建設業特別教育協会の2団体と提携～労働災害の防止や安全衛生教育関連の研修ラインナップを拡充

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220726504941
種別: その他開示
開示日: 2022-07-27
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、一般社団法人安全衛生マネジメント協会と一般財団法人中小建設業特別教育協会の研修を販売できるようにし、安全衛生・特別教育分野の講座を増やした。

## 会社が挙げた理由

労働災害の防止、危険・有害な作業に必要な特別教育、安全衛生教育関連の研修を拡充し、より幅広いサービスを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 安全管理者選任時研修、職長・安全衛生責任者教育講習会、特別教育・安全衛生教育関連の講座・講習
- 相手先: 一般社団法人安全衛生マネジメント協会、一般財団法人中小建設業特別教育協会
- 相手先の概要: 一般社団法人安全衛生マネジメント協会：本部は東京都中央区八丁堀4-2-1、設立2010年6月1日、代表理事は岡村晴雄。安全衛生教育・特別教育を事業者に代わって実施。一般財団法人中小建設業特別教育協会：本部は東京都中央区八丁堀4-2-1、設立2008年12月1日、代表理事は岡村晴雄。中小建設事業所に代わって特別教育・安全衛生教育を実施。
- 当社との関係: 当社が両団体と提携し、両団体が運営する教育研修を販売する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 安全管理者選任時研修：17,900円（教材費・税込）。職長・安全衛生責任者教育講習会：21,000円（教材費・税込）。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月22日（金）受付開始（実績）
- 適用分野: 労働災害防止、危険・有害な作業に関する特別教育、安全衛生教育、建設現場の安全衛生
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 一般社団法人安全衛生マネジメント協会：東京労働局登録安全衛生推進者等養成講習機関 登録番号：推第31号（神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、兵庫、福岡の各労働局でも登録）。一般財団法人中小建設業特別教育協会：東京労働局登録教習機関 登録番号：安第298号。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2団体と提携し」「研修ラインナップを拡充したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「一般社団法人安全衛生マネジメント協会と一般財団法人中小建設業特別教育協会の2団体と提携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「受付開始 2022年7月22日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…提携し…拡充したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提携し…研修ラインナップを拡充したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売開始することで」「受付開始 2022年7月22日（金）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人安全衛生マネジメント協会」「一般財団法人中小建設業特別教育協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「2団体が運営する教育研修を販売開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本部所在地」「設立」「代表理事」「概要」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「料金：17,900円」「料金：21,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「料金：17,900円（教材費・税込）」「開催日時：2022年10月11日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「登録番号：推第31号」「登録番号：安第298号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月11日」「講習時間：1日間（計9時間）」「料金：17,900円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「より幅広いサービスの提供を行うべく…コンテンツ拡充…に努めてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「教育研修を販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「安全衛生教育関連の研修ラインナップを拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「自社開催の3,495種類の講座に加え」「研修ラインナップを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「2団体が運営する教育研修を販売開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「他7府県（神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、兵庫、福岡）労働局で登録」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「安全管理者選任時研修」「登録番号：推第31号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『働くを楽しくする』サービス」「より幅広いサービスの提供」」）