# インソース（6200） 株式会社インソース 22年9月期第3四半期（累計） 連結業績説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220725503911
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-07-25
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年9月期第3四半期累計は、全事業で増収となり、営業利益も大幅に増加した。これを受けて、通期の売上高予想を400百万円、営業利益予想を620百万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

対面型研修の回復、DX研修の需要拡大、受講者数・研修実施回数の増加、高採算の研修やサービスの拡大、Webマーケティング事業やビー・エイ・エスのグループ化などにより業績が伸長した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第3四半期（累計）
- 売上高: {"value":6872,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 営業利益: {"value":2437,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 経常利益: {"value":2414,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}
- 純利益: {"value":1653,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9}
- 売上総利益率: {"value":76.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.1}
- 営業利益率: {"value":35.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":4.2}
- 販管費: {"value":2826,"unit":"百万円","売上高販管費率":41.1}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2362,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3},"売上総利益":{"value":1765,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"営業利益":{"value":762,"unit":"百万円","yoy_pct":60.6},"経常利益":{"value":755,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3},"純利益":{"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":58.9},"営業利益率":{"value":32.3,"unit":"%","yoy_change_pt":6.9}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9300,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":7160,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3220,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3190,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":73.9,"売上総利益":73.5,"営業利益":75.7,"経常利益":75.7,"純利益":75.2,"講師派遣型研修事業売上高":74.8,"講師派遣型研修事業売上総利益":75.1,"公開講座事業売上高":74.5,"公開講座事業売上総利益":74.5,"ITサービス事業売上高":70.1,"ITサービス事業売上総利益":68.2,"その他事業売上高":73.4,"その他事業売上総利益":71.3}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"講師派遣型研修事業":{"売上高":{"value":3403,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"売上総利益":{"value":2695,"unit":"百万円","yoy_pct":21}},"公開講座事業":{"売上高":{"value":1594,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"売上総利益":{"value":1222,"unit":"百万円","yoy_pct":19}},"ITサービス事業":{"売上高":{"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"売上総利益":{"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}},"その他事業":{"売上高":{"value":991,"unit":"百万円","yoy_pct":64.4},"売上総利益":{"value":656,"unit":"百万円","yoy_pct":49}}}
- 増減要因の内訳: {"講師派遣型研修3Q売上総利益":{"オンライン研修比率低下":-171,"研修実施回数増":307,"研修単価アップ・原価低減":72,"合計":207}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"講師派遣型研修":{"実施回数":{"value":4617,"unit":"回","yoy_pct":21.1},"平均単価":{"value":277.2,"unit":"千円","yoy_pct":3.8}},"公開講座":{"受講者数":{"value":26568,"unit":"人","yoy_pct":20.5},"平均単価":{"value":22.9,"unit":"千円","yoy_pct":-1.2}},"Leaf":{"有料利用組織数":{"value":498,"unit":"組織","yoy_pct":32.8},"ユーザー数":{"value":2040,"unit":"千人","yoy_pct":26.4},"1組織平均単価":{"value":98.8,"unit":"千円","yoy_pct":-3.2}}}
- 店舗数・拠点数: {"期末拠点数":22,"単位":"カ所","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":570,"単位":"名","期中増減":43,"採用計画":"通期70名増員を目標"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%","内容":"配当性向40％を目途に業績に連動し実施"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社ビー・エイ・エスの完全子会社化、3時間ウェビナーシリーズ『ENERGY SESSION』の開始、22年法改正対応の動画教材、採用サイト制作サービス『採用アクセル』、『Leaf人的資本管理』の発売予定、『Leaf My STORY』の発売予定、『Leaf Management（仮称）』の発売予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 6,872」「進捗率 73.9％」および、講師派遣型研修事業「74.8％」、公開講座事業「74.5％」などの記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「前回予想比400百万円増」「前回予想比620百万円増」とあるが、計画に対する自己評価の文言はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「22年9月期第3四半期（22.4-22.6）連結業績」「売上高は2,362百万円」「営業利益は762百万円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第3四半期（累計）としては過去最高を達成」「四半期売上は過去最高を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上高は9,300百万円…前回予想比400百万円増」「営業利益3,220百万円…前回予想比620百万円増」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「オンライン研修比率低下による影響 ▲171百万円」「研修実施回数増 +307百万円」「研修単価アップ・原価低減 +72百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「対面型研修が回復すると共にDX研修ニーズの高まり」「研修実施回数は前年比806回増」「総受講者数が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「事業別に「売上高」「売上総利益」「売上総利益率」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総人件費…前年同期比278百万円増」「オフィス関連費用…37百万円減」「その他経費…83百万円増」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「オンライン研修比率低下による影響 ▲171百万円」「オンライン研修数が前年比367回減」「営業利益…QoQ：▲15.2％」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の数値は掲載されているが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「22年9月期４Qは、大型プロジェクトの実施が本格化」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標値と実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ビー・エイ・エスを完全子会社化」「Leaf人的資本管理を発売」「新サービス」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「WEBinsource新規登録先数」「新規コンテンツ数」「セッション数」「Leaf有料利用組織数」「Leafユーザー数」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「WEBinsource新規登録先数…進捗は好調」「Leaf有料利用組織数…前年同期比32.8％増」「セッション数はGoogleの表示方法の変更により減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「実施回数」「平均単価」「受講者数」「1組織平均単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数570名」「前期末から43名増員」「通期は70名増員を目標」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％を目途に業績に連動し実施」に変更はなし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「22年9月期第3四半期（累計）連結業績説明資料」で、目次に「連結業績」「事業別解説」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「＜参考資料①＞会社概要とインソースの特徴」がある一方、前半は連結業績と事業別解説で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期（予想）」と記載し、冒頭で「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」と説明している。」）