# インソース（6200） 2022年９月期　通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220725503720
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-25
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年9月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は400百万円、営業利益は620百万円、経常利益は590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は430百万円、それぞれ前回予想から増額している。

## 会社が挙げた理由

高単価の民間研修およびDX研修の実施回数が増加し、eラーニング・動画販売事業も堅調に推移しているため売上高が増加している。加えて、テキスト作成等の業務効率化による製造固定費比率の低下、想定を下回る人件費により利益が増加している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8900,"revised_forecast":9300,"change":400,"change_rate":4.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":3220,"change":620,"change_rate":23.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":3190,"change":590,"change_rate":22.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1770,"revised_forecast":2200,"change":430,"change_rate":24.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":41.53,"revised_forecast":52.26,"change":"-","change_rate":"-","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年９月期
- 対象期間: 通期（2021年10月１日～2022年９月30日）
- 前回予想の公表日: 2021 年 11 月４日
- 前期実績: 前期連結業績：売上高 7,501百万円、営業利益 2,404百万円、経常利益 2,416百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,571百万円、１株当たり当期純利益 37.43円
- 修正の理由: オンライン研修の普及やDXの進展に伴う高単価の民間研修・DX研修の実施回数増加、eラーニング・動画販売事業の堅調な推移、テキスト作成等の業務効率化による製造固定費比率の低下、想定を下回る人件費により、売上高および利益が増加する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年11月4日に公表いたしました2022年9月期通期連結業績予想を下記の通り修正」および「2021年10月1日～2022年9月30日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表見出しが「2022年9月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は400百万円、営業利益は620百万円、経常利益は590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は430百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「いずれも前回発表予想を上回る見込み」および増減率「営業利益23.8％」「経常利益22.7％」「親会社株主に帰属する当期純利益24.3％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率（％）は、売上高4.5、営業利益23.8、経常利益22.7、親会社株主に帰属する当期純利益24.3」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表見出しに「通期連結業績予想」、参考欄に「前期連結業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「24.3」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「4.5」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益3,220百万円、経常利益3,190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円。前期連結業績はそれぞれ2,404百万円、2,416百万円、1,571百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前回発表予想を上回る見込み」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「高単価の民間研修およびDX研修の実施回数増加」「テキスト作成等の業務効率化」「想定より人件費が下回っている」と説明されており、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「高単価の民間研修およびDX研修の実施回数が増加」「eラーニング・動画販売事業も堅調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「講師派遣型研修事業」「高単価の民間研修およびDX研修」「eラーニング・動画販売事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「実施回数が増加」「堅調に推移」「テキスト作成等の業務効率化で製造固定費比率が低下」「想定より人件費が下回っている」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B-A）」として売上高400百万円、営業利益620百万円等が示されているが、理由別の影響額は示されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「オンライン研修の普及やDXの進展」「コロナ感染者数が急拡大」、社内要因として「テキスト作成等の業務効率化」「想定より人件費が下回っている」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「実施回数が増加」「製造固定費比率が低下」「第3四半期に入り」「7月以降」と記載されているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「増加しています」「堅調に推移している」「売上増による売上総利益増が見込まれます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が順調に推移」「売上総利益率が改善」「製造固定費比率が低下」「人件費が下回っているため営業利益も増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には研修実施回数、eラーニング・動画販売、業務効率化、人件費等が記載され、連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「業務効率化」や「人件費」の記載はあるが、上振れ分の使途についての記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および注記に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年7月25日」、対象期間「2021年10月1日～2022年9月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年11月4日に公表いたしました2022年9月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年9月期 通期連結業績予想数値の修正」および今回修正予想（B）の数値」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正とその理由、業績予想の変動可能性を記載しているが、配当予想には言及していない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「外的要因で大きく変動する可能性があります」「実際の業績は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」」）