# インソース（6200） 株式会社ユーキャンと提携し「資格・通信講座」を販売開始～秘書検定、IT パスポート、MOS などの講座を拡充～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220720501973
種別: その他開示
開示日: 2022-07-20
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースがユーキャンと提携し、ユーキャンの資格・通信講座を法人向けに販売開始した。秘書検定、ITパスポート、MOSなどが対象で、人財育成スマートパックでも購入できるようになった。

## 会社が挙げた理由

資格講座関連のコンテンツを拡充し、人財育成スマートパックの用途と利便性を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 法人向け人材教育「資格・通信講座」、人財育成スマートパック、秘書検定講座、ITパスポート講座、マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）講座
- 相手先: 株式会社ユーキャン
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区高田馬場4-2-38、設立：1954年6月、代表者：代表取締役社長 品川泰一、資本金：90,000,000円
- 当社との関係: 株式会社ユーキャンと提携し、ユーキャン運営の資格・通信講座を当社が販売する関係。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 秘書検定（3・2・準1級）講座：35,000円（税込）、ITパスポート講座：26,000円（税込）、MOS講座：16,000円（税込）～
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月15日（受付開始、実績）
- 適用分野: 法律・ビジネス系、IT・パソコン系、法人の人材育成、福利厚生・自己啓発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社自社開催3,495種類（2022年3月末）、提携各社から1,250以上の講座を提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提供を開始いたしました」「受付開始 2022年7月15日（金）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「受付開始 2022年7月15日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、株式会社ユーキャンと提携し…提供を開始いたしましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしました」「受付開始 2022年7月15日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売開始」「提供を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ユーキャン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社ユーキャンが運営する『資格・通信講座』を販売開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都新宿区高田馬場4-2-38」「設立：1954年6月」「資本金：90,000,000円」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「価格 35,000円（税込）」「価格 26,000円（税込）」「価格 16,000円（税込）～」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「価格 35,000円（税込）」「受付開始 2022年7月15日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、自社開催の3,495種類…」「提携各社より…1,250以上の講座を提供」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「価格 35,000円（税込）」「受付開始 2022年7月15日（金）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「用途が広がり、利便性の向上につながります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『資格・通信講座』を販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人向け人材教育『資格・通信講座』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「自社開催の3,495種類の講座に加え、提携各社より…1,250以上の講座」「資格講座関連のコンテンツをさらに拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「株式会社ユーキャンが運営する『資格・通信講座』を販売開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ITパスポート講座」「マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）講座 計18コース」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊富な副教材」「細かな添削サポート」「充実の教材」」）