# インソース（6200） 一般財団法人日本規格協会（JSA）と提携～品質管理、標準化、ISO・マネジメントシステム関連の研修ラインナップを拡充

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220720501935
種別: その他開示
開示日: 2022-07-20
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが日本規格協会（JSA）と提携し、JSAの教育研修を販売することで、品質管理・標準化・ISO・マネジメントシステム関連の研修を自社の提供ラインナップに追加した。

## 会社が挙げた理由

企業・組織により幅広い研修コンテンツをワンストップで提供するため。また、提携によるコンテンツ拡充や人財育成スマートパックの利便性向上に努めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 品質管理セミナー（QC手法） 不良・不具合再発防止のためのなぜなぜ分析の進め方コース（基礎コース）、品質管理セミナー（QC検定レベル表対応）動画版 品質管理検定3級受検者のためのレベル表対応コース（90日間で学ぶeラーニング）、ISO9000セミナー 品質マネジメントシステム入門コース
- 相手先: 一般財団法人日本規格協会（JSA）
- 相手先の概要: 本部：東京都港区三田3-13-12 三田MTビル。設立：1945年12月6日。代表者：理事長 朝日弘。標準化および管理技術の開発・普及・啓発、標準化・品質管理に関するセミナーや遠隔教育等を実施。
- 当社との関係: 当社がJSAと提携し、JSAが運営する教育研修を販売する。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 30,800円（税込）、23,100円（税込）、19,800円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 受付開始：2022年7月15日（金）。視聴開始日：2022年8月17日（水）（予定）。各講座の開催日時：2022年8月1日、9月1日、10月14日、2023年2月14日。
- 適用分野: 品質管理、標準化、ISO・マネジメントシステム、品質マネジメントシステム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社自社開催3,495種類（2022年3月末）、提携各社から1,250以上の講座を提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「JSAが運営する教育研修を販売開始する」／「視聴開始日：2022年8月17日（水）」／「開催日時：2022年8月1日（月）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「一般財団法人日本規格協会が運営する教育研修を販売開始する」／「JSAと提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「受付開始 2022年7月15日（金）」／「視聴開始日：2022年8月17日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「自社開催の3,495種類…に加え、提携各社より…1,250以上の講座を提供」／「今回…販売開始することで…コンテンツを拡充」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022年7月20日」／「開催日時：2022年8月1日」／「視聴開始日：2022年8月17日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「JSAと提携」／「教育研修を販売開始することで…コンテンツを拡充しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般財団法人日本規格協会（JSA）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「一般財団法人日本規格協会が運営する教育研修を販売開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都港区三田3-13-12」／「設立：1945年12月6日」／「代表者：理事長 朝日弘」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「JSAと提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「JSAと提携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「受講料：30,800円（税込）」／「受講料：23,100円（税込）」／「料金：19,800円（税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「受講料：30,800円（税込）」／「自社開催の3,495種類（2022年3月末）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般財団法人日本規格協会（JSA）」／各講座URLの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30,800円（税込）」／「受付開始 2022年7月15日」／「視聴開始日：2022年8月17日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より幅広いサービスの提供」／「コンテンツ拡充や…利便性向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「教育研修を販売開始」／「受講料：30,800円（税込）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「研修ラインナップをさらに拡充」／「各企業・組織にワンストップで…提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「自社開催…に加え、提携各社より…講座を提供」／「コンテンツを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「JSAが運営する教育研修を販売開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「標準化と品質管理に関するセミナーを全国各地で開催」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「今回講座の利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ISO9000セミナー」／「ISO9001」／「QC検定3級」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：6200 東証プライム」／「お問合せ先」／「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ワンストップで良いコンテンツを自信を持ってお届け」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）