# インソース（6200） 2022年６月度KPI（業績指標）進捗状況　～講師派遣型研修は前年比126.7％、公開講座は前年比124.8％、Leafユーザー数は200万人突破、DX研修が大幅増～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220701593905
種別: その他開示
開示日: 2022-07-01
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年6月の主要KPIを公表した。研修実施回数・公開講座受講者数・Leafユーザー数などが前年または前月から増加し、特にDX関連研修とeラーニングの利用が伸びた。

## 会社が挙げた理由

対面での教育ニーズが高まったこと、DX関連研修では大型プロジェクトが開始したこと、コンテンツ販売ではハラスメント防止研修・メンタルヘルス関連研修が増加したこと、レンタル受講者数ではDX関連eラーニングの利用が増加したこと。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社が社会人向け教育サービス、ITサービス、eラーニング・動画サービスを提供している。相手先との個別の資本・人的・取引関係は記載されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、DX・ITスキル、ハラスメント防止、メンタルヘルス、人事サポート・LMS、ストレスチェック
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数前年比126.7％（1,525回）、公開講座受講者数前年比124.8％（8,887人）、Leafユーザー数2,040千人（前月比＋47千人）
- 利用実績: Leaf有料利用組織数498組織（2022年6月末時点）、Leafユーザー数2,040千人（2022年6月末時点）、WEBinsource登録先累計17,971組織（2022年6月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数398件（2022年9月期初来累計）、STUDIO利用者数66,652人（2022年6月末時点）
- 業績への影響: KPIは月次業績、数か月後から半年後の業績、半年後から2～3年後の長期的な収益拡大に関連すると説明している。個別の業績影響額は示していない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年６月度 KPI（業績指標）進捗状況」「2022年６月は…実施回数は…1,525回」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年７月１日」「６月末時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に「2022年9月期 1月…6月」と月次推移を掲載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年６月度」および「2022年７月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施回数は前年比126.7％の1,525回」「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社等との関係を示す個別記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「納品先数」など件数のみを記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「ユーザー数は2,040千人」「WEBinsource累計登録先数は17,971組織」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年6月」「６月末時点」「期初来累計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月」「６月末時点」「1,525回」「8,887人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「数か月後から半年後の業績先行指標」「長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「月次業績」「長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「対象となる業績 関連KPI」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」から「５．コンテンツ開発」まで複数事業を掲載」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「６月にリリースした新作研修37本」「新作動画教材16本」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では今後とも…多様なサービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「Leafユーザー数は200万人突破」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数は498組織」「ユーザー数は2,040千人」「納品先数」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム･LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「DX関連研修が大幅増」「目標達成に向け着実に開発」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）