# インソース（6200） WEBinsourceの新機能「公開ダイレクト」リリースのお知らせ～受講者自身でWEBinsourceから公開講座への申し込みが可能になります

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220620582404
種別: その他開示
開示日: 2022-06-20
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

WEBinsourceに、受講者本人が希望する公開講座を申請し、管理者が承認して申し込みを確定できる新機能「公開ダイレクト」を追加した。受講案内も当社から受講者へ直接送付されるため、管理者の取りまとめや案内転送の負担が減る。

## 会社が挙げた理由

大企業を中心に、受講者自身が研修を検索・申し込みできる仕組みへの要望が増えたため。また、公開講座の申し込み拡大を狙っている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WEBinsource、公開ダイレクト、公開講座、人財育成スマートパック
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: WEBinsourceおよび公開講座を当社が提供
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月1日（水）（実績）
- 適用分野: 研修・人材育成、公開講座の申込み管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: WEBinsourceは2022年4月末時点で17,445社が利用
- 業績への影響: 公開講座申込み拡大を狙うと記載。売上・利益への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新機能『公開ダイレクト』を新たにリリースいたしました」「提供開始 2022年６月１日（水）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始 2022年６月１日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「WEBinsourceの新機能『公開ダイレクト』リリースのお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2022年６月20日」、提供開始「2022年６月１日（水）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たにリリースいたしました」「申込が確定する」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大企業のお客さま」とあるが、実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2022年４月末時点で17,445社のお客さまにご利用いただいております」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年４月末時点で17,445社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「17,445社のお客さまにご利用いただいております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月末時点で17,445社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「公開講座申込み拡大を狙いとして」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「公開講座申込み拡大を狙いとして」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「かんたん研修お申込みシステムWEBinsourceの新機能」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「WEBinsourceの新機能『公開ダイレクト』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社はこの度、かんたん研修お申込みシステムWEBinsourceの新機能…を新たにリリース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「17,445社のお客さまにご利用いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の申し込みフロー」と「新しい『公開ダイレクト』のフロー」を比較記載」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「名称「公開ダイレクト」、URL「https://www.insource.co.jp/webins/function-direct.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「【お問合せ先】」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「かんたん研修お申込みシステム」「多数特典がある無料のサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しの注意書きなし」）