# インソース（6200） 2022年５月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比133.5％、公開講座受講者数は前年比134.9％で好調～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220601566540
種別: その他開示
開示日: 2022-06-01
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年5月の各事業KPIを公表した。講師派遣型研修の実施回数や公開講座受講者数、Leafの利用組織数、WEBinsource登録先数などが前年・前月・期初から増加した。

## 会社が挙げた理由

教育ニーズの高まり、官公庁・民間での対面研修の増加、若手向けeラーニング・動画コンテンツの増加、ハラスメント防止関連コンテンツの好調、中小企業を中心としたストレスチェック支援サービスの委託先切替えニーズの増加。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、人事サポート、LMS、ストレスチェック、ハラスメント防止、OA・ITスキル、ダイバーシティ、管理職・マネジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数は前年比133.5％の1,155回、公開講座受講者数は前年比134.9％の6,864人、Leaf有料利用組織数488組織（前月比+6組織）、Leafユーザー数1,993千人（前月比+15千人）、WEBinsource登録先累計17,675組織（前月比+230組織）
- 利用実績: Leaf有料利用組織数488組織（2022年5月末時点）、Leafユーザー数1,993千人（2022年5月末時点）、WEBinsource登録先累計17,675組織（2022年5月末時点）、STUDIO利用者数64,370人（2022年5月末時点）
- 業績への影響: 講師派遣型研修、公開講座、Leaf、eラーニング・動画の各KPIは月次業績に関連し、WEBinsource登録数は数か月後から半年後の業績先行指標、コンテンツ開発数は半年後から2～3年後の業績貢献に関係すると説明。具体的な業績影響額は未開示。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2022年5月は…講師派遣型研修実施回数は前年比133.5%の1,155回』『公開講座受講者数は前年比134.9%の6,864人』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPIの進捗状況を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年6月1日』『2022年5月末時点』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に『2022年9月期 12月、1月、2月、3月、4月、5月』の月次数値を掲載。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『2022年5月度 KPI（業績指標）進捗状況』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります』『正確性を完全に保証するものではありません』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・契約先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの報告で構成されている。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社として明示されているのは『連結子会社の実績も含む』との注記のみで、相手先は特定されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『官公庁・民間』などの区分のみ記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『有料利用組織数は488組織』『ユーザー数は1,993千人』『WEBinsource累計登録先数は17,675組織』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2022年5月末時点』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『KPI（業績指標）進捗状況』および速報値に関する自社注記。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『前年比133.5%の1,155回』『前年比134.9%の6,864人』『2022年5月末時点』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『数か月後から半年後の業績先行指標』『長期的な収益拡大に寄与するものです』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「『KPI（業績指標）と業績対応表』で月次業績等との関連を記載。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『社会人向け教育サービスを提供』『月次業績』に関連するKPIを掲載。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「本文に『１．研修事業』から『５．コンテンツ開発』まで記載。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題が『2022年5月度KPI（業績指標）進捗状況』。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社では今後とも…多様なサービスを提供し、事業の拡大を図ってまいります』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社インソース…は、2022年5月度KPI…をお知らせします』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「表題に『好調』とあるが、優位性の主張はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『Leafの有料利用組織数は488組織』『ユーザー数は1,993千人』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『人事サポートシステム・LMS「Leaf」』『【全力解説】管理職のためのPython理解研修』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『コード番号：6200 東証プライム』『【お問合せ先】』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『好調』『着実に獲得しています』『着実に開発しています』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります』『その正確性を完全に保証するものではありません』」）