# インソース（6200） 新橋事業所開設・岡山事業所統合のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220527560616
種別: その他開示
開示日: 2022-05-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

新橋事業所を開設し、浜松町・日本橋・銀座の3事業所を集約する。同時に岡山事業所を中四国支社へ統合し、拠点数やセミナールーム数などを減らす。

## 会社が挙げた理由

効率的な営業体制を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 新橋事業所：2022年6月27日（月）営業開始（予定）；岡山事業所：2022年6月30日（木）統合（予定）
- 適用分野: 営業体制
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 新橋事業所：東京都港区新橋2-5-5 新橋2丁目MTビル3階；中四国支社：広島県広島市中区八丁堀14-4 JEI広島八丁堀ビル10階
- 拠点の規模: 2022年6月末時点（予定）：全国22拠点、公開講座常設セミナールーム7都市34教室、オンラインブース107ブース
- 定量的な効果: 拠点数：24拠点から22拠点；セミナールーム：9都市42教室から7都市34教室；オンラインブース：112ブースから107ブース
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「営業開始日: 2022 年６月 27 日（月）」「事業所統合日: 2022 年６月 30 日（木）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「拠点の開設・統合を行うため、お知らせいたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年６月 27 日（月）」「2022 年６月 30 日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「新橋事業所開設・岡山事業所統合のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022 年５月 27 日」；「営業開始日: 2022 年６月 27 日（月）」；「事業所統合日: 2022 年６月 30 日（木）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「拠点の開設・統合を行う」；「2022 年 6 月末時点（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の事業所開設・統合を説明している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先等の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「拠点数」「セミナールーム」「オンラインブース」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2021 年 9 月末時点」「2022 年 6 月末時点（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「拠点数・セミナールーム数・オンラインブース数」の当社比較表」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「21年9月期」「22年9月期」「拠点数 24拠点／22拠点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後とも、より一層の営業活動強化に努めてまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「新橋事業所の開設」「岡山事業所を中四国支社へ統合」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の拠点は22拠点」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「新橋事業所の開設、岡山事業所の統合に関する記載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社インソース」「当社」の事業所開設・統合」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）はこの度」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の拠点は22拠点」；東京都港区、広島県広島市、岡山県岡山市の所在地」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「〒105-0004 東京都港区新橋2-5-5 新橋2丁目MTビル3階」「TEL：03-6280-5705」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「効率的な営業体制推進に向けて」；「営業活動強化に努めてまいります。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「2022 年 6 月末時点（予定）」」）