# インソース（6200） 今すぐに始められる「人権教育」動画教材パッケージを発売開始～人権デューデリジェンスと７つの人権イシューに対応した24の動画教材コンテンツ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220525556987
種別: その他開示
開示日: 2022-05-25
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、人権デューデリジェンスと7つの人権課題に対応する24本の動画教材パッケージを開発し、販売を開始した。パッケージ購入だけでなく、個別コンテンツの購入も可能としている。

## 会社が挙げた理由

企業に人権デューデリジェンスの理解・実践や、7つの人権課題に関する従業員教育が求められているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 『人権教育』動画教材パッケージ（人権デューデリジェンスと7つの人権イシューに対応した24の動画教材コンテンツ）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 総合：198,000円（税込）、各コンテンツ：198,000円～1,100,000円（税込）、パッケージ合計：5,265,900円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年5月25日（発売開始、実績）
- 適用分野: 人権デューデリジェンス、労働安全衛生、ハラスメント、テクノロジー・AIに関する人権問題、外国人労働者・ジェンダー・性的マイノリティ、知的財産権、賄賂・腐敗、救済へアクセスする権利
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国連『ビジネスと人権に関する指導原則』、日本政府『『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020～2025）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『人権教育』に関する24の動画教材パッケージを開発いたしました」「発売開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年5月25日」「発売開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「開発いたしましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年5月25日」「発売開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発売開始」「24の動画教材コンテンツです」「合計5,265,900円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客さまのニーズ」とあるが、顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「金額（税込）」「合計5,265,900円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』」「『『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020～2025）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「24の動画教材コンテンツ」「2022年5月25日」「合計5,265,900円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後もお客さまのニーズを汲み取り、今必要なサービスをいち早く開発」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「こちらをご購入いただければ」「１つからコンテンツを購入することも可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「すぐに組織内で体系的な人権教育をスタート」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『人権教育』に関する24の動画教材パッケージを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「インソースの『人権教育』動画教材パッケージ」「開発いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「発売開始」以外の利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『人権教育』動画教材パッケージ」およびURL「https://www.insource.co.jp/kenshu/human_rights_top.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「今すぐに始められる」「体系的な人権教育をスタート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）