# インソース（6200） DX実現の第一歩 Microsoft365の新作研修を開発～身近な入門研修からスタートするDX実現への道

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220518551359
種別: その他開示
開示日: 2022-05-23
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースと100％子会社のインソースデジタルアカデミーが、Excel、Microsoft Forms、Wordを使ったMicrosoft 365の新しい研修を開発し、申込み受付を始めた。研修は半日または1日で、価格は15,800円または26,400円。

## 会社が挙げた理由

Microsoft 365の基本機能を体系的に学ぶことがDX実現の出発点になるため。特に中小企業がDXの効果を身近に感じられるツールとしてMicrosoft 365を活用するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Excelでできるデータクレンジング入門、Microsoft Forms基礎研修、Microsoft Office研修～Word入門編（1日間）、Microsoft Office研修～Word入門編（半日）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社インソースデジタルアカデミーは株式会社インソースの100%子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 15,800円（Excel研修）、15,800円（Forms研修）、26,400円（Word入門編・1日間）、15,800円（Word入門編・半日）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年5月23日時点で開発済み、リクエスト開催を受付中（実施日は個別設定）
- 適用分野: DX人材育成、データクレンジング、アンケート作成・分析、文書作成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社インソース：東京都荒川区（東京本部）、株式会社インソースデジタルアカデミー：東京都文京区（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、Microsoft365 研修の新作を開発いたしました」」「リクエスト開催を受け付けております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「リクエスト開催を受け付けております」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「Microsoft365 研修の新作を開発いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新作を開発いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発いたしました」「価格 ￥15,800」「受け付けております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社と100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミーはこの度…研修の新作を開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社:東京都文京区、代表取締役社長：杉山晋一」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「リクエスト開催を受け付けております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「価格 ￥15,800」「価格 ￥26,400」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が新たに開発した Microsoft365 研修」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「価格 ￥15,800」「リクエスト開催を受け付けております」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も、DX 実現の鍵となる『デジタル人材は育成できる』をスローガンに、DX 人材育成に役立つ研修を開発していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「各研修の「価格」および「お申し込み・お問い合わせ」の記載」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「DX 人材育成に役立つ研修」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Microsoft365 研修の新作を開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社と100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミーはこの度…研修の新作を開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社と100%子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「リクエスト開催を受け付けております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「高価なソフトを使わなくても、Excel の基本機能である関数だけでデータを整え」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Excel」「Microsoft Forms」「Word」および各研修ページURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「DX 実現の第一歩」「良い機会になります」「ご期待ください」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし」）