# インソース（6200） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220509534986
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比22.8％増、営業利益は33.2％増となり、増収増益が続きました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス第6波で対面型研修の需要が減少する一方、オンライン研修、eラーニング、動画、人事サポートシステムなど非対面サービスの需要が高まりました。オンライン研修やDX研修の増加、公開講座の受講者増、「Leaf」の有料利用組織数・ARRの増加、動画・eラーニング販売の増加に加え、売上総利益率の向上と計画を下回った連結従業員数による人件費抑制が増益要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4510,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 営業利益: {"value":1674,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2}
- 経常利益: {"value":1658,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1136,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- １株当たり当期純利益: 26.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.7,"前期末":66.5}
- 総資産: {"value":7611,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5004,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":892530,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-319228,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-153817,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3044051,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"純利益":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.50","revised_forecast":"17.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"事業種別（単一セグメントの内訳）":[{"名称":"講師派遣型研修事業","value":2123224,"unit":"千円","yoy_pct":115.5},{"名称":"公開講座事業","value":984236,"unit":"千円","yoy_pct":115.8},{"名称":"ITサービス事業","value":687083,"unit":"千円","yoy_pct":125.1},{"名称":"その他事業","value":715476,"unit":"千円","yoy_pct":164.2}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66772,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期：計上なし（表中は「－」）
- 特別損益の内訳: 当期：特別損益の計上なし（特別損失は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 42,621,500株
- 期末自己株式数: 526,511株
- 業績の増減要因: 非対面型サービスの需要拡大を受け、オンライン研修・DX研修、公開講座、Leaf、eラーニング・動画販売が増加。売上総利益率の向上と連結従業員数が計画を下回ったことによる人件費抑制も営業利益増加に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2022年9月期第2四半期売上高は4,510百万円、通期予想は8,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益は1,674百万円、通期営業利益予想は2,600百万円。売上高は4,510百万円、通期予想は8,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高22.8％増、営業利益33.2％増、経常利益30.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益38.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比22.8％増、営業利益は前年同期比33.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,674百万円、経常利益1,658百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,136百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,600百万円、対前期増減率は8.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年9月期の年間配当は15.50円、2022年9月期予想は17.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別損失は「－」、税金等調整前四半期純利益は経常利益と同額。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前第2四半期連結累計期間12,199千円に対し、当第2四半期連結累計期間は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は営業利益1,674,849千円、売上高4,510,021千円。前年同期は営業利益1,257,128千円、売上高3,673,917千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年9月期第2四半期65.7％、2021年9月期66.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期892,530千円、前年同期1,073,752千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「研修実施回数は前年同四半期比14.2％増、総受講者数は20.4％増、Leaf有料利用組織数は470組織、動画・eラーニング販売本数は102.1％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業種別売上高、研修実施回数14.2％増、総受講者数20.4％増、Leaf有料利用組織数41.1％増、ARR44.1％増を記載。一方、営業利益増加要因は売上総利益率の向上と人件費抑制と定性的に説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス第6波により対面型研修での教育ニーズが再び減少」する一方、「非対面型のサービス提供強化および新作研修開発・新サービス開発を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の業績は」と実績を断定する一方、「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日～2022年3月31日」、売上高4,510百万円、営業利益1,674百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響」「2022年9月期下期には需要が回復していくものと仮定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株に分割する株式分割を行っております」と記載されているが、業績比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研修実施回数は前年同四半期比14.2％増加」「総受講者数は前年同四半期比20.4％増加」「有料利用組織数が増加し470組織」「ユーザー数は…193万人を超えた」。」）