# インソース（6200） 2022年４月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比111.2％、公開講座受講者数は110.0％で共に過去最高～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220502532520
種別: その他開示
開示日: 2022-05-02
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年4月の主要KPIを更新した。講師派遣型研修の実施回数と公開講座受講者数が前年を上回り、いずれも過去最高となったほか、公開講座受講者数は初めて月間1万人を超えた。

## 会社が挙げた理由

4月は新入社員研修のシーズンで、マナー研修など実技指導ニーズが強く、対面型研修が増加したため。公開講座受講者数については、会社は個別の理由を示していない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、新入社員研修、マナー研修、DX関連研修、人事サポート・LMS、ストレスチェック支援、eラーニング・動画
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数1,937回、前年比111.2％、公開講座受講者数10,817人、前年比110.0％、Leaf有料利用組織数482組織、前月比+12組織、Leafユーザー数1,978千人、前月比+45千人
- 利用実績: 公開講座受講者数10,817人（2022年4月、月間）、Leaf有料利用組織数482組織（2022年4月末時点）、Leafユーザー数1,978千人（2022年4月末時点）、WEBinsource累計登録先数17,445組織（2022年4月末時点）、STUDIO（eラーニング）利用者数62,823人（2022年4月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数387件（期初来累計、2022年4月末時点）
- 業績への影響: 今後、オンライン研修、ITサービス、eラーニング・動画など多様なサービスを提供し、事業の拡大を図るとしている。個別の業績影響額は記載されていない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年４月の講師派遣型研修実施回数は前年比111.2%の1,937回」「公開講座受講者数は前年比110.0%の10,817人」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPI進捗状況および事業実績を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年５月２日」「2022年４月度 KPI」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に11月から4月までの月次推移が掲載され、「2022年４月度 KPI（業績指標）進捗状況」と記載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年４月の講師派遣型研修実施回数」「2022年５月２日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名や導入先名の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文は自社サービスのKPIを記載している。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社については一部実績を含むとの注記のみで、相手先としての関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「納品先数」「有料利用組織数」などの件数のみが記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「公開講座受講者数は…10,817人」「WEBinsource累計登録先数は17,445組織」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年４月の…実施回数」「2022年４月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「表題に「KPI（業績指標）進捗状況」とあり、末尾に「数値は速報値」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月」「1,937回」「10,817人」「2022年４月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「多様なサービスを提供し、事業の拡大を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上高・利益への具体的な影響額に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「ITサービス事業」「eラーニング・動画事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」から「５．コンテンツ開発」まで複数項目を掲載している。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「４月にリリースした新作研修31本」「４月にリリースした新作動画教材16本」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では今後とも、オンライン研修やITサービスやｅラーニング・動画など多様なサービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社インソース」が示されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「共に過去最高」「公開講座受講者数は初の月間１万人を実現」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数は482組織」「WEBinsource累計登録先数は17,445組織」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「前年比111.2％」「前月比＋12組織」「共に過去最高」「目標比：68.6％」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Leaf」「WEBinsource」「証券コード：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「好調であり」「共に過去最高」「着実に獲得しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）