# インソース（6200） 新たに「INSIGHT ACADEMY グローバル人材育成特化型ｅラーニング」を提供開始～インサイトアカデミー株式会社制作の動画コンテンツを販売

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220422526028
種別: その他開示
開示日: 2022-04-22
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、インサイトアカデミー制作の「INSIGHT ACADEMY グローバル人材育成特化型eラーニング」18種類を、新たに販売・提供開始した。国別教材の単体販売に加え、14カ国セットなど複数のセット商品も用意している。

## 会社が挙げた理由

海外で収益を生み出す人材の育成に関する企業の課題に対応し、動画・eラーニング教材の選択肢を広げて組織ニーズに沿ったコンテンツを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: INSIGHT ACADEMY グローバル人材育成特化型 eラーニング、動画百貨店、WEBinsource
- 相手先: インサイトアカデミー株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区六本木7-8-6 AXALL ROPPONGI 7階、設立：2019年11月、代表者：代表取締役 北村嘉章、資本金：95,000,000円、事業内容：動画・eラーニングコンテンツの制作（本文記載範囲）
- 当社との関係: インサイトアカデミー株式会社が制作した動画・eラーニングコンテンツを、当社が販売・提供する取引関係。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月22日（提供開始済み）
- 適用分野: グローバル人材育成、海外で収益を生み出せる人材の育成、企業内教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インサイトアカデミー株式会社：東京都港区六本木7-8-6 AXALL ROPPONGI 7階、インソース東京本部：東京都荒川区西日暮里4-19-12 インソース道灌山ビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 動画百貨店は2020年10月にサービス開始
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「動画・eラーニングコンテンツ『INSIGHT ACADEMY グローバル人材育成特化型 eラーニング』18種類の提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「インサイトアカデミー株式会社が制作した動画・eラーニングコンテンツ…の販売を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付「2022年4月22日」および「提供を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今回の動画・eラーニングの拡充で選択幅が広がり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年4月22日」および「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「販売を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「インサイトアカデミー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「インサイトアカデミー株式会社が制作した動画・eラーニングコンテンツ…の販売」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都港区…・設立：2019年11月・代表者：代表取締役 北村嘉章・資本金：95,000,000円」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「申込方法として「動画百貨店」または「WEBinsource」から申し込む旨のみ記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「動画・eラーニングコンテンツ…18種類」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「18種類の提供を開始」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「インサイトアカデミー株式会社が制作」および各国教材のURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「18種類」および本文日付「2022年4月22日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「今後は「サービス拡大に努めてまいります」とあるが、収益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績影響の記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「動画・eラーニングコンテンツ…の販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インソースグループが提供する動画・eラーニングコンテンツを総合的にご紹介・販売するWEBサイト『動画百貨店』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「表題「新たに…提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「インサイトアカデミー株式会社制作の動画コンテンツを販売」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外で収益を生み出せる人材」「各国の特徴シリーズ」「グローバル14カ国セット」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2020年10月のサービス開始より、厚いご支持をいただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「INSIGHT ACADEMY グローバル人材育成特化型 eラーニング」および各URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「厚いご支持」「品質の高い動画教材」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通し等の注意書きの記載なし。」）