# インソース（6200） 2022年度新入社員の傾向「知識は豊富だが、実践・応用力に欠ける」～約２万８千名の新入社員の分析より

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220420524330
種別: その他開示
開示日: 2022-04-20
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年度の新人研修を受けた約2万8千人を分析し、新入社員は知識はある一方、実践・応用力や対面コミュニケーションに課題があるという傾向を公表した。あわせて、組織への帰属意識や相手目線を養う教育が重要だと提案している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの影響やステイホームにより、人と会う機会やリアルな経験が少なかったため、自分の考えを形にすることや対面のコミュニケーションが苦手な新入社員が見られたとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 2022年度新人研修、新人の課題を分析し成長と意欲を高めるフォロー教育プラン
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 新入社員教育、在宅勤務時の仕事の進め方、職場での新人育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 集合型（対面）研修の割合は昨年の6割から1割増えて7割
- 利用実績: 2022年4月1日～15日の15日間に新入社員研修を累計28,546名が受講（うちオンライン8,820名）
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない
- 出典: 当社が2022年度新人研修の結果を分析

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本年度４月１日～15日の15日間で、新入社員研修の受講者数は累計28,546名」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本年度４月１日～15日の15日間」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「行った2022年度新人研修の結果を分析」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「傾向があるといえます」「見受けられました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「受講者数は累計28,546名」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「受講者数は累計28,546名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「4月1日～15日の15日間で」「累計28,546名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「約２万８千名に行った2022年度新人研修の結果を分析」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4月1日～15日の15日間」「累計28,546名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「計画的な指導が重要」「フォロー教育プラン」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「2022年度新人研修の結果を分析した、本年度の新人の傾向についてお知らせ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「新人の傾向についてお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「年間約59万名に研修を提供する株式会社インソース」「フォロー教育プラン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「受講者数は累計28,546名」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「集合型（対面）研修の割合は昨年の６割から１割増えて７割」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「2022年度新人研修」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「良い点」「課題点」「傾向」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）