# インソース（6200） 「人事面談代行サービス」開始のお知らせ～上司・人事担当者の負担軽減と、組織課題の早期発見につなげる新サービスが登場

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220415522538
種別: その他開示
開示日: 2022-04-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、上司や人事担当者に代わって従業員との人事面談を行う新サービスを開始しました。キャリア相談やメンタルヘルス、ハラスメント、離職防止などの面談に対応します。

## 会社が挙げた理由

価値観やキャリア観の多様化などにより人材対応の多様化が求められる中、面談する時間がない、面談が難しい従業員がいるというニーズに対応するため。経験豊富なスペシャリストが面談を代行し、人事担当者の負担軽減、従業員が抱える問題の早期発見、組織課題の解決につなげることを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 人事面談代行サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 定額制プラン：月額30,000円（税抜、月2時間まで）；短期集中プラン：1回2時間45,000円（税抜）から
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月15日（開始済み）
- 適用分野: キャリア面談、職場環境、社内の人間関係、メンタルヘルス、ハラスメント、ワーク・ライフ・バランス、離職防止・定着支援、研修・講座・動画教材・ストレスチェック・アセスメント後のフォローアップ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『人事面談代行サービス』を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月15日」「開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新サービスが登場」「この度…開始いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始いたしました」「実施が可能なサービスです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「人事担当者および上司」「社員・部下」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額30,000円（税抜）」「1回2時間：45,000円（税抜）から」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月2時間まで」「月額30,000円」「1回2時間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社によるサービス概要・料金の記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月15日」「月額30,000円」「45,000円から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「サービスを拡大してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「料金」「月額30,000円」「45,000円から」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は…サービスを開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービスが登場」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の経験豊富なスペシャリストが面談を代行」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…当社は…開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事面談代行サービス」およびサービスURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新サービスが登場」「負担軽減」「早期発見」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）