# インソース（6200） 「エンゲージメント診断サービス」提供開始のお知らせ～組織のＥＳＧ経営・人的資本経営を支援するアセスメントサービス

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220411519725
種別: その他開示
開示日: 2022-04-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、従業員エンゲージメントや組織課題を調査・分析し、ESG経営・人的資本経営に活用できる新しい診断サービスの提供を始めた。

## 会社が挙げた理由

SDGs・ESGへの関心が高まり、エンゲージメントの重要性が増していることを背景に、従来の働き方診断・組織診断を設問から見直し、新サービスとして提供開始した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エンゲージメント診断サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: スタンダード版：2,750円×人数＋55,000円（税込）～；エントリー版：1,100円×人数＋55,000円（税込）～
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月11日（提供開始済み）
- 適用分野: 従業員エンゲージメント向上、組織課題の可視化、ESG経営、人的資本経営、人事施策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『エンゲージメント診断サービス』を提供開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月11日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「従来…当社でも、働き方診断や組織診断という名称で…」「新たに設問を設計し直し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年4月11日」および「提供開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「2,750円×人数＋55,000円（税込）～」「1,100円×人数＋55,000円（税込）～」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社インソースによるサービス概要・価格の記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全90問程度」「全9問」「2,750円×人数＋55,000円」「1,100円×人数＋55,000円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ESG経営・人的資本経営を推進いただける設計」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「価格」および「提供開始」の記載」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「組織における従業員エンゲージメント」を調査・分析するサービス」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに設問を設計し直し、提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…『エンゲージメント診断サービス』を提供開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来…働き方診断や組織診断」「新たに設問を設計し直し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「エンゲージメント診断サービス」およびURLの記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「組織のESG経営・人的資本経営を支援する」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし」）