# インソース（6200） 官公庁・自治体向け「データ分析活用・政策形成研修」を２本開発～行政職員向けの情報分析力向上のニーズを踏まえ、提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220404516928
種別: その他開示
開示日: 2022-04-04
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

官公庁・自治体向けに、EBPMの基礎となるデータ分析・活用研修と、環境変化を踏まえた政策形成研修の2本を新たに開発し、提供を開始した。関連する動画教材・eラーニングも用意している。

## 会社が挙げた理由

行政職員に求められる政策形成能力が変化し、データを根拠に合理的・論理的に政策を立案するEBPMが重要視されているため。また、行政職員の情報分析力向上に対するニーズを踏まえたもの。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: （行政向け）データ分析・活用研修～ＥＢＰＭ実現に向けて基礎スキルを習得する（１日間）、（行政向け）政策形成研修～行政を取り囲む環境変化を捉え、政策を立案する、（官公庁・自治体向け）政策形成研修（冊子教材・テスト付き）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月4日（提供を開始）
- 適用分野: 官公庁・自治体の政策形成、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）、行政職員の情報活用・データ分析、企画立案・プレゼンテーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 年間2,665名（2020年10月～2021年9月実績、官公庁・自治体向け企画力・政策形成研修の受講者数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、官公庁・自治体向け政策形成・ＥＢＰＭ関連研修を新たに開発しました」「提供を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年４月４日」「提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに開発しましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発しました」「提供を開始」「全国的に展開してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「官公庁・自治体向け」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「中都市以上の官公庁・自治体・地方公共団体へ向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「年間2,665名様に受講いただいております」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間2,665名」「2020年10月～2021年9月実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では…年間2,665名様に受講いただいております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間2,665名」「2020年10月～2021年9月実績」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国的に展開してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「研修を…開発」「提供を開始」「動画教材・eラーニング」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「官公庁・自治体向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに開発」「政策形成関連の研修」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…研修及び動画コンテンツを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「当社では」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国的に展開してまいります」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「年間2,665名様に受講いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「過去のエピソード（体験）に基づき実効性に乏しいものが多い」「エビデンスに基づく政策立案」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「（行政向け）データ分析・活用研修～ＥＢＰＭ実現に向けて基礎スキルを習得する（１日間）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム市場）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「研修概要、カリキュラム、対象者の説明が中心」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）