# インソース（6200） 2022年３月度KPI（業績指標）進捗状況～高採算のeラーニングコンテンツ販売件数は前年比2.2倍、Ｌｅａｆ有料利用組織数は前月比20組織増と大幅増加～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220401516092
種別: その他開示
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年3月の各事業KPIを更新した。eラーニングの買い切り販売件数、Leafの有料利用組織数、公開講座受講者数などが増加した一方、講師派遣型研修の実施回数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

DX教育ニーズの高まり、期末需要、4月の法改正対応コンテンツ需要などにより一部KPIが増加した。一方、コロナ第6波の影響で官公庁向け講師派遣型研修の延期・中止が30件発生した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: DX教育、人事、LMS、ストレスチェック、eラーニング・動画、労働施策総合推進法・育児介護休業法・女性活躍総合推進法などの法改正対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数868回（前年比97.2%）、公開講座受講者数8,170人（前年比121.6%）、Leaf有料利用組織数470組織（前月比20組織増）、Leafユーザー数1,932,964人（前月比18,714人増）、コンテンツ販売（買い切り）件数552本（前年比227.2%）
- 利用実績: Leaf有料利用組織数470組織（2022年3月末時点）、Leafユーザー数1,932,964人（2022年3月末時点）、WEBinsource登録先累計17,221組織（2022年3月末時点）、STUDIO利用者数61,115人（2022年3月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数期初来累計379件
- 業績への影響: KPIの進捗状況を示しているが、売上・利益への具体的な影響額は記載されていない。今後、事業の拡大を図るとしている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年3月は…」「3月末時点」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「KPI進捗状況の報告であり、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月1日」「2022年3月末時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に「10月」から「3月」までの月次推移が記載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年3月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社の各事業KPIを記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「納品先数」は記載されているが、名称は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「コンテンツ販売（買い切り）件数…前年比227.2%」「Leafの有料利用組織数は470組織」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「当月」「3月末時点」「期初来累計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月」「2022年3月末時点」「前年比227.2%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「多様なサービスを提供し、事業の拡大を図ってまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「研修事業」「ITサービス事業」「動画・eラーニング事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「1．研修事業」から「5．コンテンツ開発」まで記載されている。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「3月にリリースした新作研修31本」「新作動画教材17本」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「好調」「大幅に増加」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地として「東京都荒川区」は示されるが、事業対象地域の説明はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数470組織」「納品先数※期初来累計379件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・代替手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム･LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題の「高採算」「大幅増加」、本文の「好調」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「コロナ第6波の影響が残り…延期・中止が30件」「決算発表時の数値と異なる場合があります。」」）