# インソース（6200） サッポロホールディングス様の「全社員ＤＸ人財化」パートナーに選定～150名の「ＤＸ・ＩＴ推進リーダー」対象に延べ78日間の研修プログラムを実施予定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220323509200
種別: その他開示
開示日: 2022-03-23
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループが、サッポロホールディングスのDX・IT人材育成プログラムのパートナーに選ばれた。2022年7月から12月に、約150名を対象として延べ78日間の研修を実施する予定。

## 会社が挙げた理由

インソースグループのDX人材育成研修の実績が評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ＤＸ・ＩＴ人財育成プログラム／基礎研修・専門研修（ＤＸビジネスデザイナー研修、ＤＸテクニカルプランナー研修、ＩＴテクニカルプランナー研修）
- 相手先: サッポロホールディングス株式会社（証券コード：2501）
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：尾賀真城。その他の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: インソースの100％子会社であるインソースデジタルアカデミーとともに、サッポロホールディングスのDX・IT人財育成プログラムを支援する研修パートナー。資本関係は、当社とIDAの100％関係以外はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月～12月（予定）
- 適用分野: DX・IT案件の企画・推進・管理、データサイエンス、ノーコード／ローコード、情報セキュリティ、インシデント対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 研修は延べ78日間（予定）、対象者約150名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022 年 7 月～12 月、延べ 78 日間（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナーに選定され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022 年 7 月～12 月、延べ 78 日間（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、サッポロホールディングス株式会社が実施する…プログラムにおいてパートナーに選定され」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「教育研修を、述べ 78 日間実施する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「パートナーに選定され」「実施予定」「（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「サッポロホールディングス株式会社…証券コード：2501」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「サッポロホールディングス様が実施する…プログラムにおいてパートナーに選定され」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：尾賀 真城、証券コード：2501」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「サッポロホールディングス株式会社」として記載しているが、当社との既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「サッポロホールディングス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約 150 名」「延べ 78 日間」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「実施する予定」「延べ 78 日間（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「サッポロホールディングス株式会社…証券コード：2501」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 150 名」「延べ 78 日間」「2022 年 7 月～12 月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ＤＸ実現の果実創出に向けて、ＤＸ・ＩＴ人財の拡大化を末永く支援してまいりたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「教育研修を…実施する予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グループ経営戦略の大きな柱」「ＤＸ・ＩＴ推進リーダー層、約 150 名を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ＤＸ・ＩＴ人財育成プログラムを実施いたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＩＤＡを中核にして…ＤＸ人材育成研修を手掛けて」「ＩＤＡのＤＸ研修の特徴」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…と、100％子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「サッポロホールディングス様の…プログラム」「対象者…約150名」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「サッポロホールディングス株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ビジネススキルと、ツールとしてのＩＴスキルを組み合わせた点」「基礎研修から中級者・上級者向けの専門研修まで幅広いラインアップ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「研修名称は記載されているが、型番・規格名・登録番号等の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証第一部）」「【お問合せ先】」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「実際に役立つことに重点を置き」「強みです」「ＤＸ実現の果実創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実施予定」「2022 年 7 月～12 月…（予定）」」）