# インソース（6200） 研修テキストの「電子テキストサービス」を22年４月から開始～ペーパーレス化で年間最大５ｔのＣＯ２排出量の削減を目標

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20220307501088
種別: その他開示
開示日: 2022-03-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

研修テキストを紙だけでなくWeb閲覧式の電子版でも提供するサービスを、2022年4月から始める。まず講師派遣型研修とオンライン公開講座が対象で、利用者は紙と電子を選べる。

## 会社が挙げた理由

SDGsの推進とCO2排出量の削減のため。あわせて、テキスト配送の遅延防止、輸送コストやテキスト受取などの事務コスト削減、利便性向上を見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子テキストサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月～（予定）
- 適用分野: 講師派遣型研修、オンライン公開講座
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 初年度に研修テキスト約3万1千冊分、年間最大5tのCO2排出量削減を目標
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 輸送コストの削減を見込むが、業績への影響額は記載なし
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年４月より『電子テキストサービス』を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「サービス開始時期 2022年４月～」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度『電子テキストサービス』を開始いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年３月７日」／「2022年４月より…開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始いたします」／「削減も見込んでおります」／「５ｔのＣＯ2削減を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客さま」との一般的な表現のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「初年度は、研修テキスト約３万１千冊分となる５ｔのＣＯ2削減を目指します」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「初年度は…５ｔのＣＯ2削減を目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「５ｔのＣＯ2削減を目指します」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月～」／「初年度」／「５ｔ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「輸送コストの削減も見込んでおります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「研修サービスを提供」／「電子テキストサービスを開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「まずは講師派遣型研修とオンライン公開講座で導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「これまで、紙テキストを用いて研修サービスを提供」／「この度『電子テキストサービス』を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社…『電子テキストサービス』を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2022年４月より…開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の紙テキストと電子テキストからお選びいただける」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子テキストサービス」／「電子テキスト形式 WEB閲覧方式」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：6200 東証第一部」／「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「よりＳＤＧｓを推進」／「より利便性向上を図ることが可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「お客さまのご希望により、紙テキスト／電子テキストを選択」／「一部研修・公開講座・オンライン講座を除きます」」）